男児の診察をする前垣義弘医師(右)と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師(右から2人目)=鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は2016年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】
厚生労働省は12月27日、障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村による調達の6割を物品(食料・飲料など)が、4割を役務(印刷など)が占める。 国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県による調達は役務が7割、物品が3割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として13年4月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 (福祉関連書籍)
成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに
高齢者や障がい者をサポートするという倫理的な営みと、「福祉をビジネスとして成功させる」という野望は、決して矛盾しない。いや、むしろ、そのふたつの思いが交差するところにこそ、日本社会における福祉の未来はある──。 要介護者など高齢者の付添い介護付き旅行事業を展開するNPO法人しゃらく代表理事・小倉譲さんの話を聞いていると、そう確信させられる。 思うように体が動かせず、徐々に心が閉じていってしまう、介護が必要な高齢者や障がい者の人々に、驚くほどのエネルギッシュさで、彼は「旅」を提供し、彼らが人生の豊かさを取り戻すサポートをしている。 「やり手のビジネスパーソン」ともいうべき手腕を発揮しながら、福祉業界を新たなフェイズに移行させようとしているパイオニアの話は、どこまでも熱を帯びている。 NPO法人しゃらく代表理事・小倉譲 ──要介護者を中心にした高齢者の付添い介護付き旅行を中心事業に、オーダーメ
バギーに乗り、高さのある机に向かって友達と一緒に学ぶ府川理央さん(手前から2人目)=宇都宮市立宮の原小で2017年12月8日午前10時15分、高橋隆輔撮影 筋力が低下して呼吸や歩行が困難になる難病「先天性ミオパチー」の影響で人工呼吸器を手放せない宇都宮市内の小学生が、周囲の支えで通常学級に通っている。同市立宮の原小2年、府川理央さん(8)。人工呼吸器を使う児童が通常学級に通うことは現状、ほぼ認められていないが、「うちに通いたい子を断る理由はない」という学校側の配慮で、たくさんの友達と一緒に学び、成長している。 昨年12月8日、同小2年1組であったコミュニケーションを学ぶ会話の授業。最近できるようになったことを聞かれた理央さんは「サッカー」と答えた。「ボールを蹴る距離が伸びた」と身ぶりを交えて説明。授業の終わりには手を挙げ、「言葉と巡り合える大切さが分かりました」と感想を発表した。
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性(28)が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男(22)を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が
岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する49のA型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が8割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が8日、9月定例県議会の代表質問で明らかにした。 4月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が5月末~6月末に実施したところ、約40の事業所が基準を満たしていなかったという。 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに23事業所から提出を受けているという。 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
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