障害者優先調達法の実績１７１億円 ７割は市町村｜福祉新聞

厚生労働省は１２月２７日、障害者優先調達推進法に基づく２０１６年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より１万４２２７件増の１１万７０９０件、総額は１３億９２００万円増の１７１億１５００万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約７割を市町村が占める。市町村による調達の６割を物品（食料・飲料など）が、４割を役務（印刷など）が占める。 国（府省庁）による調達も物品が６割、役務が４割を占めるが、都道府県による調達は役務が７割、物品が３割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として１３年４月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 （福祉関連書籍）

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#フクシ・エントリ “件数、総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村調達の6割を物品(食料・飲料等)が、4割を役務(印刷等)。国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県は役務が7割、物品が3割