名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議

手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。

盲導犬を利用している人の六割がこの一年間に、病院や飲食店で受け入れ拒否を経験したことが二十五日、日本盲導犬協会のアンケート結果で分かった。障害者差別解消法の施行から、四月で二年。法律は盲導犬の受け入 ... 記事全文を読む

公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあったことが２０日、わかった。 この男性は中田泰博さん（４５）。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによる代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法１５条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国に求めて係争中だった。 原告弁護団によると、１９日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認められたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、有効投票として扱うとしている。

文字を使った「同時通訳者」になりませんか－－。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。

【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市（Chongqing）の法律事務所に在籍する唐帥（Tang Shuai）弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原

車椅子の障がい者や高齢者でも乗り降りしやすい低床バス（ノンステップやワンステップ）の普及が大分県内は全国と比べて遅れ、導入率の全国順位は４０位台で低迷を続けている。世界的な「大分国際車いすマラソン大会」が毎年開催される土地柄だが、生活密着の公共交通ではバリアフリーの先進地と言い難い状況だ。県はバス会社への補助制度をアピールするが、「抜本的改革は簡単ではない」とも。今秋は全国障害者芸術・文化祭がある。関係者からは「今変わらなければ、いつ変わる」との声も上がる。【池内敬芳】 国土交通省は、ドア付近に段差がないノンステップや１段のワンステップをバリアフリーの基準に適合した低床バスとして普及を計画。特にノンステップの導入率を２０２０年度までに７０％にするとの目標を掲げ、都道府県別の導入状況を毎年調べて公表している。１７年３月末調査によると、全国平均はノンステップが５３．３％、ワンステップも含む適合

盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通

災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。

政府は３０日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる２０１８～２２年度の「第４次障害者基本計画」を閣議決定した。２０年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」（利用のしやすさ）を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、１日の利用客が平均３千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率（段差解消）を１６年度の８７％から２０年度に約１００％に、ノンステップバスの導入率を５３％から約７０％に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、ＰＴＡなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村（政令指定都市など除く）で１７年４月時点の３８％から２２年度に７０％以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法（１６年施行）の実効性の確保を狙う。（生田大介

政府は30日、2018年度から5年間の障害者政策の方針を定めた障害者基本計画を閣議決定した。民間のアプリ開発会社に駅や地下街などで段差のない経路を案内する地図アプリの開発を促す。20年の東京パラリンピックを見据え足の不自由な障害者に活用してもらう。増加する高齢者の需要も見込む。全地球測位システム（GPS）では把握できない屋内の段差や通路の幅、勾配などを調べるよう地方自治体や民間企業に求

東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。　（唐沢裕亮、中村真暁）

ＪＲ九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「ＮＰＯ法人自立生活センターぶるーむ」（北九州市）が５日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はＪＲ九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からＪＲに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はＪＲに伝える」と話した。 車いすの障害者ら８人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん（４３）は「ＪＲにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/med

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。

4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性（18）が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は