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観光庁は7日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった10地域の中から、札幌市など5地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域(カッコ内は事業実施団体)は次の通り。 札幌市(日本UD観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会)▽山形市(山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター)▽埼玉県長瀞市(長瀞町観光協会)▽長崎市(長崎バリアフリー観光推進協議会)▽鹿児島県南さつま市(南さつま市観光協会)
ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT(バス高速輸送システム)といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは、DNPグループ、ボイジャーと共同で、日本電子図書館サービス(JDLS)に「読み上げ機能付きクラウド型電子図書館サービス」を提供したと11月2日に発表した。 このサービスは、バリアフリーで24時間いつでも利用できる電子図書館の構築を支援するもので、ボイジャーの協力を得て開発した。WindowsとMac OS搭載のPC、Android、iOS搭載のスマートフォンとタブレット端末で、電子書籍の検索、貸出、閲覧、返却ができる機能をクラウド型で提供する。 同サービスは、専用のアプリやソフトウエアのインストールは不要。読み上げ機能を搭載した「テキスト版サイト(視覚障害者向け利用支援サイト)」を提供しており、キーワードを読み上げるだけ
いわゆる「点字ブロック」(視覚障害者誘導用ブロック)は、視覚障害を持つ方々が外出する際になくてはならない社会インフラの1つといえる。 そんな点字ブロックをもっと便利に、より多くの人に活用してもらおうというコンセプトで生まれたのが、太平洋プレコン工業とエル・エス・アイ ジャパン、認定NPO法人ことばの道案内が共同開発した「情報ブロック ことばの道案内ブロック」だ。 今回、東京ビッグサイトで開催されていた「中小企業 新ものづくり・新サービス展」でデモ展示されていたので紹介していこう。 同製品は、基本的には一般的な点字ブロックと同じ形状と役割を果たすが、ソーラーパネルとICタグを搭載しており、専用端末やスマートフォンなどを近づけると、Ucodeを活用した音声による道案内をしてもらえるのが特徴となる。 イメージとしては、非接触ICカードを使った自動改札の原理と似ていて、同製品に搭載されたICタグの
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性が国会に参考人として招かれな
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、10月末、聴覚障害者と健常者が同時に楽しめる実験的な能公演が行われた。プロの能楽師が手話も使って表現する新たな試み。伝統芸能界初の体感音響システムも導入したほか、手話の同時通訳も付き、健常者にも分かりやすい公演となった。(飯塚友子) ◇ 手話交え演技 10月21日夜、喜多能楽堂(東京都品川区)での「手話で楽しむ能狂言鑑賞会」。女優の黒柳徹子(83)が設立したトット基金が運営する「日本ろう者劇団」の手話狂言「附子(ぶす)」に続き、能「黒塚」が上演された。 注目は、作品前半と後半をつなぐ間(あい)狂言を、和泉流狂言方の三宅近成(ちかなり)(30)と宝生流ワキ方の安田登(60)が手話を交えて勤めた場面。安田は「山に入(い)り-」のせりふに合わせ、手で山の形を作り、手話が客席からよく見えるよう、通常とは体の向きを変えて演じる工夫を見せた。 舞台左右には
なぜ、障害者スポーツにヒーローが求められているのか 2020年東京パラリンピックの開催まで4年を切り、障害者スポーツへの注目度は日増しに高まっている。それに伴って障害者スポーツを支援する企業も増えてきており、今、障害者スポーツを巡る環境は変わり始めている。しかし、障害者スポーツに関わる人々は、現在の状況を楽観視していない。「2020年以降もこの熱が持続するのか」「2020年に向けた一過性のものではないか」という疑念を抱いていることが多いのも事実である。 熱を持続させるためには、国の支援や競技団体の地道な普及活動など、必要なことはいくつもあるが、その中でも最も分かりやすいのは「ヒーローの登場」だといえるだろう。「障害者スポーツ」「健常者スポーツ」という垣根どころか、「スポーツ」という枠自体を飛び越え、社会現象を巻き起こすような存在が登場すれば、否応なしに熱は高まる。もちろん、ヒーローが誕生し
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