普段何気なく生活していると、日常の光景に紛れて見逃しているものでも、実は知る人ぞ知る工夫がなされているものがある。 東京ビッグサイトで10日まで開催されている「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の企画展示「Future-これからのグッドデザイン」にて紹介されていた、小田急電鉄の「業務掲示カラーユニバーサルデザイン化への取り組み」が、まさにそうした目からうろこが落ちる内容だったので詳しく触れていこう。 今回、小田急電鉄の取り組みが「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の特別展にて展示されていたのは、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2016年度 グッドデザイン・ベスト100」に選出されたことがきっかけとなっている。 その取り組みというのは、列車非常停止ボタンの表示板や時刻表などといった、業務掲示に「カラーユニバーサルデザイン」を取り入れたというものだ。

Kaspersky Lab（カスペルスキー）は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。 「保護者による管理」は、有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を保護する機能。 今回の分析では、「アダルト」「アルコール、タバコ、麻薬」「過激な表現、わいせつな表現」「ギャンブル、宝くじ」「ソフトウェア、音楽、映像」「暴力」「武器、爆発物、花火」の7種類のカテゴリを対象に、2015年12月から2016年11月までの1年間に対象ユーザー1人あたりがアクセスを試みた回数を計測した。 これらのWebサイトにアクセスしようとした回数の合計ランキングは、1位 イスラエル（775回）、2位 英国（460回）、3位 米国（352回

サイバーステーションは15日、サウンドファンが開発・販売する「障害者差別解消法」に対応した音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」の取り扱いを開始したことを発表した。 通常のスピーカーではコーン紙が振動することで音を発するが、「ミライスピーカー」では特殊な湾曲面の振動板から音波を発生することで、小さな音量で聴きとれる「音のバリアフリー空間」を実現できるものとしている。 通常のスピーカーと比較して高齢者や難聴者でも音が聴きやすくなるため、病院や老人福祉施設をはじめ、銀行や行政サービス窓口などでの利用が想定されている。 同社では主に金融機関向けに展開しているデジタルサイネージ「デジサイン」と「ミライスピーカー」を組み合わせて、「音声バリアフリー・デジタルサイネージ」を展開していくとのこと。「ミライスピーカー」の価格はオープン価格。 《防犯システム取材班／小池明》

いわゆる「点字ブロック」（視覚障害者誘導用ブロック）は、視覚障害を持つ方々が外出する際になくてはならない社会インフラの1つといえる。 そんな点字ブロックをもっと便利に、より多くの人に活用してもらおうというコンセプトで生まれたのが、太平洋プレコン工業とエル・エス・アイ ジャパン、認定NPO法人ことばの道案内が共同開発した「情報ブロック ことばの道案内ブロック」だ。 今回、東京ビッグサイトで開催されていた「中小企業 新ものづくり・新サービス展」でデモ展示されていたので紹介していこう。 同製品は、基本的には一般的な点字ブロックと同じ形状と役割を果たすが、ソーラーパネルとICタグを搭載しており、専用端末やスマートフォンなどを近づけると、Ucodeを活用した音声による道案内をしてもらえるのが特徴となる。 イメージとしては、非接触ICカードを使った自動改札の原理と似ていて、同製品に搭載されたICタグの

政府が「一億総活躍」というスローガンを掲げ、制度面での環境づくりを進めようという動きはあるが、さまざまな事情を抱える人が思う存分活躍できるだけの環境が、今現在、整っているかといえば、残念ながらまだまだ十分とは言えない。 パシフィコ横浜で開催された「Embedded Technology 2016」及び「IoT Technology 2016」に出展したビッツは、視覚障害を持つ人たちが安心して外出できるようになるための支援ツール「eye棒」の参考展示を行った。 「eye棒」は、首からペンダントのように吊り下げることを想定した超音波距離センサーを搭載し、視覚障害を持つ人たちが白杖だけでは知覚することができない、「高いところにあるリスクを回避するために作られた。 具体的なリスクとして考えられるのは、乗用車のテールゲート、駐車しているトラックなどのミラー、電柱の支線などへの頭部や上半身の接触。他に

暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。 そうして課題を解決を目指すのが、NECが東京国際フォーラムで開催したプライベート展示会「C＆Cユーザーフォーラム＆i EXPO 2016」にて参考出展した「バリアフリー認証技術」だ。 同技術では、天井に設置したレーザープロジェクタから手のひらに図柄やボタンなどを照射し、あらかじめ設定した手順でタッチしていくことで、認証を行うという方式を採用。利用者は、レーザープロジェクタからの照射を受けられる場所に行くだけでいいので、認証端末に届かなかったり、使いづらいといった不便を解消することができる。 会場で行われていたデモでは、手のひらのに正方形型の9つのボタンを照射し、利用

NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。 訪日外国人旅行者数はここ数年で急増しており、2016年の外国人旅行者数は10月30日の時点で初めて年間2,000万人を突破した。今回の多言語対応はこうした状況に対応するためのものだ。 対応する言語は英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語。一部コンテンツを除き、メニュー、設定画面、防災マップ、及び地震情報通知（英語のみ）などで多言語表示が可能になる。 また、併せて「Lアラート」の配信にも新たに対応。これにより災害時に各自治体が発信する情報や国民保護情報などを「goo防災アプリ」にてまとめて参照できるようになる。 今後は、こうした災害時に備えたアプリの存在を、訪日外国人旅行客にいかに知ってらもらい、利用してもらうかがカギとなるだろう。 《防犯システム取材班

いつの時代も子どもを持つ親の不安は尽きない。子どもはちゃんと習い事や塾に行っているのか？　無駄遣いはしていないか？　誘拐や事故などにあってないか？　いじめに遭っていないか？　心配し始めたら本当に際限がない。 そうした心配事を緩和してくれるのが、現在、さまざまな会社が手がけている各種見守りサービスなのだが、また新たなアプローチの見守りサービスが、「CEATEC JAPAN 2016」に展示されていたので紹介していこう。 そのサービスはMoneySmartが2017年1月からの実証実験を目指している「omamori（おまもり）」という、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードを利用した見守りサービス。カード型の「omamori」デバイスを、交通系ICカードと重ねて利用することで、ICカードの利用履歴を検知し、利用者のスマートフォンなどに通知する。 既存の見守りツールの場合、ビーコンやBLE

芝浦工業大学の学生プロジェクト団体「すみだの‘巣’づくりプロジェクト」は、「防災遠足」を8日に実施する。 この「防災遠足」は、墨田区住民を対象に避難場所まで実際に歩くというもので、避難場所を知っていても実際に被災した際にきちんと避難できるか、適切な行動をとれるか不安だという高齢者の声を受けて企画された。 実際に避難経路を歩くことで自身の避難行動を確認すると共に、避難場所やAEDの設置場所、防災倉庫等の情報を表した防災マップの実用性などを検証する目的がある。 当日は、墨田区内のふじのき公園から、避難場所である東白鬚公園まで災害時を想定した約2kmの経路を辿り、公園到着後は、防災食（防災ビスケット）を食べ、手作り紙コップの作成を行う。 日時は8日の13:00～15:00。墨田区内在住者を対象に先着30名程度で実施する。参加希望者は「防災遠足」のFacebookページ、メール、電話のいずれかで申

ペイイーストは16日、既存の電球ソケットに取り付けることができるLED電球型のIoT製品「見守りサービス Miima」の販売を開始した。 「見守りサービス Miima（ミーマ）」は、主に高齢者や独居老人の見守り用途を想定したサービスで、電球の使用状況から対象の生活を見守ることを可能としている。 Wi-Fiモジュールなどが組み込まれたLED電球により通常の電球としての機能に加えて、点灯状況をクラウド経由で保護者や親族宛にメールなどで通知。外観は普通の電球そのもので、インターネット環境とWi-Fi環境があればハードウェア的には、他に必要なものがなく、電球ソケットに設置するだけで利用可能となる。 同サービスの大きな特徴の1つとなるのは、見守られる側である高齢者の心理的な抵抗が少ない点にある。一般的に見守りサービスといえば、カメラを使ったり、位置情報を取得する端末を使ったりと、見守られる側は“監視

内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催される。 「大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～」をテーマに、各省庁、民間企業、学会、NPOなど61団体が参加。どうすれば災害時に自分や家族を守れるのかなど、楽しみながら「防災」について学べる参加型イベントとなる。参加費は無料。 日本気象協会の「3分間の台風疑似体験」や全労済の「Dr.ナダレンジャーの防災科学実験ショー」、防災ジオラマ推進ネットワークの「みんなで作ろう！段ボールジオラマ」や全国消防長会・東京消防庁のリアルな揺れを体験できる「地震ザブトン」といった、大人から子供まで楽しめる展示やワークショップが実施される。 また、防災実践者による分野別のディスカッションや、52学会が結集した熊本地震における取組みについてのシンポジウ

ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、東京国際フォーラムで28～29日に開催される「ケーブル技術ショー2016」にて展示することを発表した。 「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」は、IPDCフォーラムが出展する「防災情報ワンストップ配信システム」を構成するサブシステムの一つとして、ケーブル技術ショーの「防災・減災を支える技術」のエリアにて展示される。 同システムは4月29日に開催された「G7香川・高松情報通信大臣会合」にて展示された「テレビ字幕自動翻訳システム」がベースになっているという。 今回新たに搭載されたのは、防災サーバーから配信される防災情報を受信し、英語や中国語などの多言語に翻訳して表示する機能となる。 テレビ放送字幕の自動翻訳表示を行いつ

外国人観光客の増加に伴い、日本のトイレも多言語対応へのニーズが急速に進んでいる。昨今の観光地の個室トイレでは、店舗や施設、近隣のインフォメーションを流すようにしているところもあるという。 そうしたなか、総合ビルメンテナンスと後付けタイプの環境ソリューションを提供するサンビルは、15日まで東京ビッグサイトで開催された「第7回省エネ・節電EXPO」に出展し、防災面でも役立つトイレ内音声情報案内装置「ポッチ」のデモ展示を行った。 「ポッチ」は、スペースの広い多目的トイレで視覚障がい者用に、音声案内で個室内の様子をガイドする装置。入室を感知すると、自動で音声案内を開始し、ボタンを押すと案内を繰り返すことができる。 従来のポッチは、1パターンしかガイドを録音できなかったが、今回展示された「ポッチUD-W」は外国語を3か国まで登録可能で、増加する外国人観光客にも対応。 日本のトイレは他国にないほど清潔

トラベルジャーナル 特別編集 ジェットスターとウィラーが協業 【コラム「ナベケン流インバウンドの教科書」】ジャパン・ハウスのあり方 【コラム「SCRAP」】リバークルーズの年となるか 編集部にメッセージを送る ■国交省が評価ツール。改善促し底上げ 　国土交通省は訪日客4000万人時代を見据え、観光地のバリアフリー化を促進する。20年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害者や訪日外国人を受け入れる観光地の環境整備は必須。今年3月、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりに向けて、バリア情報の発信や施設間の連携・ネットワーク推進、バリアフリー観光の先進国化など5つの方策をまとめており、このほど、その一環として、エリアの対応状況を測る評価ツールを作成した。 《トラベルジャーナル》

パシフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」では、複数の自治体や企業、団体が防災アプリの展示を行っていた。 スマートフォンの普及増と、緊急時の有用性が認識されてきた背景もあり、災害対策アプリは日々増加している。 今回の展示では港区、杉並区、墨田区や、青梅商工会議所なども各地域に特化したアプリの展示を行っていた。 共通した特徴としてiOSとAndroidに対応した無料アプリケーションの提供が多く、プッシュ通知やGPS連携などで利便性を高めている。 現在、こうした自治体単位の防災アプリの普及が全国で進んでおり、今回、出展した地域の他にも、台東区、足立区（東京都）、大阪市（大阪府）、木津川市（京都府）などが特色ある防災アプリの運用を行っている。 《防犯システム取材班／小菅篤》

ASDは、東京ビッグサイトで26、27日に開催された「高齢者生活支援サービス展2016」にて、介護施設向けの睡眠見守りセンサー「まもる～の」の展示を行った。 最大の特徴はベッドのマットレス下に高感度のエアバッグセンサーを設置し、寝返りなどの「体の動き」を検出して睡眠状態を判定できる点。入床・入眠・離床を一目で把握することができるので、介護や巡回をタイミング良く行うことができる。 また、エアバッグセンサーのほかにも、湿度、温度、照度、気圧の参考値を計測することができるモニター端末がセットになっているため、別売りの管理用のソフトウェア「まもる～のステーション」と連携させることで、睡眠状態の把握から、高齢者施設などの各部屋の状況を一括で見守ることが可能だ。 ちなみに「まもる～のステーション」では、入床・入眠・離床のデータはグラフで表示され、最大20人分のモニタリングが可能で、PCで1ヶ月分のデー

ソフトバンクは27日、人型ロボット「Pepper」の法人活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」を開催。会場では、50種類のPepperとさまざまなアプリが紹介された。本稿では「未来の小売」「未来の医療/介護」「未来の受付/トラベル」「未来の教育」といったカテゴリに分けられたサービス群の一部を紹介していく。 JOYSOUNDを展開するエクシングでは、Pepperを使った介護施設向けレクリエーションアプリを開発している。カラオケに合わせた体操や、クイズなどのエンタメコンテンツをワンパッケージにして提供する方針だ。ブースでは、ディスプレイの映像に合わせてPepperが踊るデモが行われていた。 担当者は、Pepperを利用するメリットについて「本来であれば、カラオケやレクリエーションを行う場合は、機器を操作するスタッフのほか、利用者たちの前に出てイベントを進行するスタッフ

地方創生まちづくりのイベント「まちてん」の開催初日となった28日、エイ（木へんに世）出版社の高橋俊宏氏、地域活性化センターの畠田千鶴氏が「地域ブランディング」をテーマにトークセッションを行った。 はじめにDiscover Japan誌のプロデューサーである高橋氏が、日本全国の地域ブランディングと情報発信の最前線を紹介。「本誌創刊の頃から日本の魅力は地方にあると感じていた。私自身が地元の良さを再認識したことがきっかけ」と振り返りながら、広島県の尾道市でOnomichi U2が展開する、港の倉庫を改装したサイクリストホテルやショッピングモール、レストラン、バーなどの事例を挙げた。 まちづくり会社「ディスカバーリンクせとうち」が実施するプロジェクトでは古民家のリオンベーションや地域の特産品であるデニムのブランド化にも挑戦している。プロジェクトの狙いは場づくり、ものづくりなどによる「雇用創出」。街

サンライズ・ヴィラと、ビズロボジャパン、セキュアの3社は25日、IoTを活用した「見守りクラウドロボ」と顔認証「EUREKA」（ユーリカ）を組み合わせた「高齢者見守りサービス」の実証実験を開始したことを発表した。 ビズロボジャパンが提供するIoTを活用した「見守りクラウドロボ」と、セキュアが提供する顔認証「EUREKA」を組み合わせ、サンライズ・ヴィラが運営している神奈川県相模原市のサービス付き高齢者向け住宅において、「高齢者見守りサービス」の実証実験を2016年1月24日まで実施する。 施設内に人感センサーと温湿度センサー、監視カメラなどを設置し、在室データと室内の温湿度を計測したり、監視カメラで入居者の顔を自動認証することで、入居者の危険を事前に察知するシステムとなっている。 実証実験の結果をもとに、施設入居者だけでなく在宅の高齢者を対象とした見守りサービス提供の実用化などに取り組んで

幕張メッセで開催されていた放送・映像業界向けの技術・製品展示会「Inter BEE 2015」のNECブースに出展していたフィールドシステムは、同社の音波通信技術「soundcode」（サウンドコード）のデモ展示を行っていた。 「サウンドコード」は、さまざまな文字情報を人間の耳には聞こえない音に変換して、送信することができる技術。例えばラジオやテレビの放送などで、防災関連のニュース速報を流す際により詳細な文字情報を入れたサウンドコードをその音声に重畳させることで、専用アプリをインストールしているスマートフォンのマイクが音を拾うと、画面に詳細な防災情報が表示されるのだ。 ニュース速報のテロップなどは、表示できる文字数が極めて少ないため、なかなか詳細な情報を送ることが難しかったが、サウンドコードなら、テロップでは補いきれない文字情報を追加で送れる。 また、ニュース速報を何らかの理由で見逃したり