障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)は、保守・革新双方の国会議員が口を極めて障害者を差別しながら提案し、批判なく全会一致で成立したことが議事録から判明した。法施行後は予算増を迫るなどし、議員提案で母体保護法へ改定した際も旧法への反省はなかった。法成立前後から今年4月までの約70年間に同法や優生思想を巡る衆参両院での質疑は、少なくとも計648の本会議・委員会であったが、補償や謝罪に関しては法改定後の22年間で10件と関心の低さを印象づけた。 議事録によると、優生保護法案は47年12月の第1回国会で社会党女性議員が「他の多くの法案と違い議員提出であることに意義がある」と強調。40年制定の国民優生法の手術が任意だったため「悪質の遺伝防止の目的を達成することがほとんどできなかった」と強制を認める優生保護法を提案した。
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