賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

すみれ第１の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った ＮＰＯ法人精神障害者回復者クラブすみれ会（宮岸真澄理事長、札幌市）のすみれ共同作業所が昨年１２月、設立３０周年を迎えた。１９８６年１２月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」（北海道の方言で「居心地の良い場」）を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第１とすみれ第２に分かれ、それぞれ１日１０人超が通う。第１の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん（５２）。精神科病院での患者仲間を通じて１３年前にすみれ会に通い始めた。 第１の職員は石山さんを含めて６人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も１日休む週休３日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが

大阪府豊中市で２０１５年、障害児支援施設からいなくなった重度の知的障害がある男児（当時６歳）が近くの池で遺体で見つかった事故を巡り、遺族が施設の運営会社などに約６５００万円の賠償を求めた訴訟は２２日、大阪地裁で和解が成立した。山田明裁判長は、男児が将来働いて得られたはずの「逸失利益」について、全労働者の平均賃金に基づき約１９４０万円と認定。施設側は管理責任を認め、慰謝料も含めて４５００万円を支払うことになった。【三上健太郎】

呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計４万人余りと、５０年前の約２・５倍に増えています。入所者のうち「大島の分類１〜４」に該当する「狭義の重症児者」は、１万５０００人程度です。したがって、入所の約２倍近い、少なくとも２万６０００人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に１９７０年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、７１年に「心身障害児（者）巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 ７７年から「緊急一時保護入院」（のちの短期入所）を、８９年から「重症児通園モデル事業」を全国５カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。

障害者施設で火災、３人死亡＝入居者「火を付けた」－愛媛 １２日午前１時５分ごろ、愛媛県松野町豊岡の障害者支援施設「共同生活事業所ひだまりIII」から「黒煙が上がっている」と、付近を車で通行中の男性から１１０番があった。約１時間半後に消し止められたが、鉄骨平屋建て約１８０平方メートルが全焼した。焼け跡から入居者とみられる男性２人、女性１人が遺体で見つかった。 　県警宇和島署によると、この施設に入居する４０代の女性が「自分が火を付けた」と話しており、任意で詳しい事情を聴いている。（2017/03/12-09:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

厚生労働省は障害者が福祉施設を退所した後の生活の場を決めるときなどに、本人の意思決定を事業者がどう支えるべきかを定めたガイドライン案をまとめた。知的障害などで意思表示が難しい場合は、本人や家族なども交えた会議を開催。感情や行動などから意思確認する方法を協議した上で、退所までの計画などを作るよう求めた。都道府県に対して3月中に通知する方針だ。2013年4月施行の障害者総合支援法では、福祉施設など

介護事業所が不正受給＝補助金など１億５千万円超－東大阪市 大阪府東大阪市の社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所が５年間にわたり、市の補助金など計約１億５６９０万円を不正に受給していたとして、市は２８日、事業所の資格を３月３１日付で取り消すと発表した。 　問題になったのは東大阪市内の介護事業所「ハッピークラブ」。市によると、必要な許可を得ずに高齢者や知的障害者らを車で送迎していたのに、補助金などを受けるため公共交通機関を使ったと虚偽の記録を作成したほか、通院介助の回数を改ざんするなどしていた。 　不正受給は２０１２年２月以降、補助金が約１億１２２０万円、介護給付費は約４４７０万円に上る。従業員の内部告発で発覚した。市の調査に事業所側は「補助金などがないと採算が取れない」と説明したという。 　青山会の東口謡子理事長は東大阪市役所で記者会見し、「不正を行ったことは深く反省している。信頼回復

「そらぷちキッズキャンプ」で乗馬体験を楽しむ子どもたち＝北海道滝川市で２０１６年７月３０日午前９時４４分、谷本仁美撮影 重い病気や障害を抱える子どもとその家族を地域で支えるニーズが高まっている。こうした活動をする団体は、これまで人手や資金の問題から横の連携が難しかったが、神戸市で今月開かれた交流会では、北海道から沖縄まで３０団体が参加して情報交換した。活動の継続と普及が今後の課題だ。【高野聡】 １２日に神戸大病院内で開かれた交流会は「スペシャルキッズサポーターズの集い」と名付けられた。「スペシャルキッズ」は欧米で、重い病気や障害など広い意味で課題を抱える子どもを指す言葉として使われる。 呼び掛けたのは、大阪市の岡崎伸医師（小児神経内科）ら。岡崎さんらは２００９年から、英国発祥の「子どものホスピス」を参考に、大阪府内でボランティアの戸別訪問による支援を続けてきた。民間からの寄付を元に小児がん

重度の肢体不自由と知的障害が併せてある重症心身障害児が通える施設について、厚生労働省は２０２０年度末までに、すべての市区町村に少なくとも１カ所以上設置する目標を掲げる方針を決めた。３月にまとめる障害児福祉計画の基本指針に盛り込む。 ２２日の衆院予算委員会の分科会で、公明党の真山祐一氏の質問に厚労省の堀江裕・障害保健福祉部長が明らかにした。身近な場所に通える施設を設けることで、施設に入所することが多い重症心身障害児が自宅で過ごすことができるようになる。家族の負担も軽減される。 重症心身障害児は医療的なケアが必要な場合もあり、対応できる施設として小学校入学前までの「児童発達支援事業所」や、小学校入学後の「放課後等デイサービス事業所」の整備を予定している。 昨年５月時点で重症心身障害児を受け入れている児童発達支援事業所は２４８カ所、放課後等デイサービス事業所は３５４カ所ある。全市区町村にそれぞれ

平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。１９９８年度から小学校区（市内２５地区）を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの１室を事務所とし、週に４日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に１７カ所あ

東京都品川区は障害を持つ子どもから大人までを支援する施設を2019年4月に開設する。医療技術の発達によって障害者の重度化や高齢化が進んでおり、生涯を通じて活動できる場としての役割も担う。住民にも一部開放するなど地域とのつながりも強化し、障害者が暮らしやすい街づくりにつなげる。主に未就学の知的障害児を受け入れていた児童発達支援センターの区立「品川児童学園」跡地に「障害児者総合支援施設」（仮称）を

ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー（本社：東京都新宿区、代表理事：佐藤仙務、大橋稔）は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第８期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12（土）。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ！」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある！」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓（本社：愛知県東海市、代表取締役：佐藤仙務）。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ（本社：東京都新宿区、代表取締役：大橋稔）との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし

障害者の「逸失利益」認定を＝両親が賠償求め提訴へ－東京地裁 亡くなった松沢和真さんの逸失利益を求める訴訟を起こす両親＝１０日午後、東京都中央区 障害者施設から行方不明となり、死亡した知的障害を持つ少年の損害賠償をめぐり、将来の収入に当たる「逸失利益」をゼロと算定するのは不当だとして、両親が施設側に対し、一般的な逸失利益額を含む約８８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に１４日起こす。都内で１０日、取材に応じた両親は「命に値段を付けて差別する現在の仕組みはおかしい」と訴えた。 　亡くなったのは、東京都八王子市の障害者施設に入所していた松沢和真さん＝当時（１５）＝。２０１５年９月、無施錠の扉から外へ出て行方不明となり、同１１月に高尾山麓の沢で遺体で見つかった。 　施設側は安全管理上の過失を認め、慰謝料２０００万円を提示したが、逸失利益はゼロと算定した。このため、両親は男性の平均賃金を基に得

東京都は3月、福祉作業所で作ったアクセサリーや木製玩具などを扱う店舗を伊勢丹立川店（立川市）と丸井錦糸町店（墨田区）に出店する。来店者層に合わせてデザイン性を追求した製品を並べ幅広い需要を掘り起こす。従来の庁舎など公共施設に加え、百貨店でも福祉作業所の製品を販売することで売り上げを増やし障害者の経済的な支援につなげたい考えだ。店舗名は「KURUMIRU（くるみる）」。1号店となる都庁店は昨年9