LITALICOは、発達障がいの子どもの学びや生活を支援するアプリとして、音声で意思を伝えることが難しい子どもをサポートする絵カード・コミュニケーションツールと、言葉の理解を楽しくトレーニングできるパズルゲームの2つのアプリを開発、4月から配信を開始したことを明らかにした。 LITALICOは「社会課題を技術で解決する」をテーマに、教育・福祉分野のデジタルコンテンツ開発に着手、同社が教育事業で行っている指導をベースにして、発達障がいの子どもの課題に特化して学びをサポートするアプリを開発し世界へ向けてリリースした。 「えこみゅ (海外タイトル : Card Talk)」は、発達上の困難のために、音声を発して意思を伝えるコミュニケーションが苦手な子どもが使用するコミュニケーションアプリ。イラスト (絵) カードを使って音声でのコミュニケーションを代替することで、子どもの特性に合わせたコミュニケ
【モスクワ杉尾直哉】ロシアには、視覚障害者らに雇用の場を与えるために特別に設置された製造工場がある。「諸民族の平等」をうたった旧ソ連政府が、障害者を保護する政策を取っていたころの“遺産”だ。ソ連崩壊後の現在は、市場原理の厳しい競争にさらされているが、「障害者の自立」を維持するため、格闘しながら操業を続けている。 モスクワ西部のクンツェボ地区。古びたレンガ造りの4階建てのビルは、電源コンセントやスイッチを生産する「エレクトロ」社の工場だ。主に視覚障害者の自立を目指して1959年に設置された。従業員260人のうち120人が障害者だ。
人里離れた山あいにある施設に集団で生活する障害者――。昨年7月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、こうした実像を浮き彫りにした。障害者が暮らす場を施設から地域へ移す流れは、どうなっているのか。 大阪府南部にある富田林市の近鉄富田林駅から自動車で20分ほど走ると、金剛山をのぞむ山林に囲まれた広大な敷地が広がる。面積は約82万平方メートル。東京ディズニーランドの1・6倍にあたる。 敷地内に点在する7棟の施設に、42人の子どもを含む408人の知的障害者らが暮らしている。職員が「最寄りのコンビニまで約3キロ」と言う場所にあるのが、「こんごう福祉センター」だ。 3月末、敷地の大半を占める居住区域である「大阪府立金剛コロニー」が閉鎖された。代わりに今月1日、コロニーを運営してきた大阪府障害者福祉事業団が、介護の必要性の高い高齢者に対応した施設「にじょう」を60人の定員で開所し
時間かけ指導、将来は伝統産業の担い手に 知的障害などのある人が働く福祉施設「西陣工房」(京都市北区)は、利用者が手作業で西陣織や京くみひもを製造している。施設長で伝統工芸士の河合隆さん(60)が「箱折りやシール貼りなどの簡単な作業ではなく、やりがいのある仕事を」との思いから2004年に開所し、指導にあたっている。「ゆっくりと時間をかければ、将来は伝統工芸士も夢ではない。誇りの持てる技術を身につけてほしい」と願っている。【国本ようこ】 現在、10代~70代の24人が、組ひもや手織りによる機織りなどを担当。絹糸を使った組ひもではストラップ、機織りではショールや名札入れ、がま口などのオリジナル商品を300円から製作・販売している。
障害者就労支援 工賃増へ成果上げる事業者を支援 日本財団に寄せられる福祉系事業の中で申請数が最も多い案件は、障害者の就労支援に関するものだ。この10年余りでも約2000件に対して多額の助成を行ってきた。しかし、その状況は一向に改善することなく推移している。その課題解決に向け日本財団では、障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON!計画」を始動させた。自治体とともに地域モデルを立ち上げ、先導モデルとして育てていきたいと考えている。 障害者就労支援は、成果を上げられなくても1人当たり月額で約15万円の税金を投入し続ける実態が、半世紀にわたり続いていることはあまり知られていない。「障害者福祉のことだから関係ない。大きな影響はない」と捉える政治、行政関係者は多い。しかし、自治や国にもたらす損失や負担は大きく看過できない問題だ。
「避難できる避難所が見つからず不安になった」「障害者は事実上(支援の輪から)排除されている」--熊本地震発生から1年。現地で障害者やその支援者を訪ねると、口々に被災後に直面した困難を語ってくれた。大規模災害発生時、障害者にはどのような支援が必要なのか? 当事者の声を集めた。【写真映像報道センター・後藤由耶】
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大:ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1~3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円(メーカー出荷金額ベース:以下同)で、前年度比279.9%と大きく伸長し
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん(仮名、93歳)は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会(社協)は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支
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