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ことし8月の台風10号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り9人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。 これを受けて開かれていた国の検討会は、20日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の
障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は
内部告発の元施設職員反訴=「障害者虐待」通報し訴訟に-鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の40代男性が9日、運営会社などを相手取り約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 訴状などによると、男性は2015年2月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年6月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年2月に施設を自主退職した。 男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「
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障害が重くても、住み慣れた地域で、社会に参加しながら生きるには、どんな支えが必要か-。愛知県にある社会福祉法人は、重い障害の人も働ける環境を作り、親に先立たれた後も地元で暮らせるよう、住まいを整える。小人数、多様な拠点を点在させて地域の暮らしを実現する。(佐藤好美) ◇ 吹き抜けの天井に木のはりを渡したアジアンテイストの内装。中央の大きなテーブルには、セルフサービスの野菜やデザートが並ぶ。愛知県半田市にある中華茶房「うんぷう」の自慢は、黒豚チャーシューの乗ったラーメンだ。 おしゃれなラーメン店に見えるが、実は「うんぷう」は、障害者総合支援法に基づく「生活介護」の事業所だ。障害のある人に、日中の支援をはじめ、創作や生産活動の場を提供する。社会福祉法人「むそう」が運営している。 うんぷうで働くのは、知的障害などがある5人。その1人、山本勇介さん(30)がラーメンの注文を取っていた。来店者は、し
京都市左京区の知的障害者支援施設「わかば」で7月、個室のドアノブを取り外し、内側から開閉できない閉じ込め状態にしていた「虐待」が発覚した問題で、同市は4日、新たに4人の入所者が不当な身体拘束を受けていたことが判明したと発表した。市は同日、同施設に障害者総合支援法などに基づき「改善勧告」を行った。 同施設では、男女4人の個室で、食事や入浴時を除いて部屋から出られない状態にしていたり、夜間などにドアノブを取り外したりしていたことが今年7月に判明。同市が引き続き、特別監査を進めていた。 市がまとめた特別監査の調査報告書によると、同施設は平成26年9月〜昨年10月、入所者の検便を実施する際、居室外のトイレを使用しないようにするため、20〜30代の男女4人の居室のドアノブを1〜2晩の間取り外し、ポータブルトイレでの排便を強いていた。 市では、拘束が短期間だが、「切迫性」「非代替性」の要件を満たしてい
香川県坂出市の障害者福祉施設「アルシオーネ作業所」を利用する障害者に、60代の元施設長の男性が不適切な発言や暴力などの虐待を繰り返したとして、県は1日、同施設に対し、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分をしたと発表した。25日付。 県障害福祉課によると、元施設長が利用者に日常的に侮辱的な発言をしたほか、頭をたたくなどの暴力行為もあった。足が不自由な利用者に「障害を自慢しとんのか」と差別的な発言をしたこともあったという。元施設長は一部の言動について認め、「指導の一環だった」などと話しているという。 2014、15年にも同じ元施設長による不適切な言動があるとの通報があり、県は行政指導などをしていた。今年7月の通報で県は再度調査し、日常的な虐待があったと判断した。
≪働いても月1万数千円の収入≫ 日本には働いても月1万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるB型事業で働く人たちだ。 全国で約1万事業所、20万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法(2012年公布)の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で790万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある20万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に3倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は10万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
Webライターの木下です。 第2回は東京都国立市にある社会福祉法人「滝乃川学園」をご紹介します。母体は入所施設ですが、障害者の地域移行を熱心に支援する施設としても知られています。 滝乃川学園が誕生したのは、125年前の明治24年(1891)。知的障害者を支援するという発想がまったくなかった時代に、日本で初めて誕生した知的障害者の施設です。明治期から戦前までは、日本にはまだ現在のような福祉制度などがなく、公的な支援を受けることのない民間施設でした。創立時、東京都北区滝乃川村にあったことから「滝乃川学園」と命名。自然の豊かさを求めて、国立市に移転したのは、昭和3年(1928)のことです。 現在滝乃川学園には障害児と成人の入所施設があり、障害者のグループホームや認知症対応型のグループホーム、地域支援サービスも運営しています。職員数は約200人で、利用者数は300人を超えます。 滝乃川学園で話を聞
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