『この地獄を生きるのだ うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』(小林エリコ/イースト・プレス) うつ病に生活保護、そして自殺未遂と、まさに「地獄」を見た小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』(イースト・プレス)は、苦しみから再生するまでの道のりが描かれている。 ■統合失調症にされたのは、製薬会社の利益のため うつ病を抱え生活保護を受けていたものの、働きたいと強く願う小林さんに、社会は冷淡だった。面接をいくつも落ち、デイケアに通っていたクリニックが始めたお菓子屋のスタッフになったが、月給は1万円程度。打ちひしがれていた彼女に対し、クリニックはありえない行動に出る。それはクリニックが懇意にしていた製薬会社MR(営業担当)が勧めた、統合失調症の薬を処方することだった。小林さんはうつ病で、幻覚や妄想はない。しかし突然、統合
厚生労働省が18年度からの配分方針 厚生労働省は5日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は3年に1度。総額では0.47%の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者3人に1人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者1人当たり1日1万980円とした。従来型のホームで最も手厚い「4人に1人」の配置の場合は6610円で、大幅に増額した。
キャリコネニュースTOP 社会 障害者の8割「パラリンピック開催で障害への理解が進むとは思わない」――「精神障害者は蚊帳の外」「努力が足りないと思われそう」 障害者の就労支援などを行うゼネラルパートナーズは1月23日、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアンケート結果を発表した。調査は昨年10~11月にインターネットで実施し、障害者492人から回答を得た。 「東京パラリンピックを観戦したいと思う」と回答した人は59%。しかし東京オリンピック・パラリンピックを通じて障害への理解が進むかを聞くと、「出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う」(49%)が約半数となった。 「その時だけは注目されるし関心も高まる。しかし継続はしない」 具体的な意見としては、「一時は理解が広まるとおもうのですが、出場選手に限られるのではないでしょうか。障害者が身近にいなければ、分からな
厚生労働省は12月27日、障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村による調達の6割を物品(食料・飲料など)が、4割を役務(印刷など)が占める。 国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県による調達は役務が7割、物品が3割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として13年4月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 (福祉関連書籍)
難病についての知識やボランティア活動への理解を深めてもらおうと、和歌山市毛見の県子ども・女性・障害者相談センターで13日、「難病ボランティア講座」が開かれた。市民ら約20人が講演に耳を傾けたほか、車椅子などを使った移動や介助を体験した。 県難病・子ども保健相談支援センターが主催。海南市の海南医療センターの理学療法士、阪口和男さん(56)が講師を務め、「ボランティア活動に役立つ車椅子と杖(つえ)の知識&介助・実技体験」をテーマに講演した。阪口さんは、難病によって歩くことができなくなるケースなどを紹介し、「患者の目線に立って考えることが重要」と指摘。「自宅や社会の環境が少し変わるだけで、難病の患者が暮らしやすい世の中になる」と強調した。 その後は参加者が車椅子や松葉づえを使い、段差の上り下りなどを体験。障害者支援のボランティアに取り組んでいるという和歌山市の薮中節子さん(68)は「松葉づえでは
災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~17年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、計画があるのは約9・3%の約67万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33・2%(16年4月時点)で、最少は沖縄県の0・3%(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18・5%(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支
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