要支援者の避難計画、策定１割満たず 支援者不足の実情：朝日新聞デジタル

災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率（２０１６年４月～１７年１１月）を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の３３・２％（１６年４月時点）で、最少は沖縄県の０・３％（同）だった。策定が進まない理由について、２５都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率１８・５％（同）の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は１人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など７県では、複数の高齢者らを支

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#フクシ・エントリ “要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情がある”

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