2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
視察に参加した穴見議員(立つ人)ら 日本財団(笹川陽平会長)と就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット、久保寺一男理事長)は4月27日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第1議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」(穴見陽一氏・自民)との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年1月14日から21日の視察に参加したのは与野党の国会議員6人と日本財団、全Aネットの役員ら計17人。両国とも近年新法を制定し、保護就業(日本の就労継続支援A型、B型に相当)を縮減している。 ドイツは2015年3月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」(視察団の岩田克彦・全Aネット顧問)と見られている。 視察団
4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%(2017年)と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3~4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル(東
手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の有識者会議が24日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせたバリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長は会合後、「設置すると400年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は5月に最終決定するが、障害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大きくなった。 約504億円をかけ、2022年12月の木造復元を目指す市は当初、史実通りに完成するとしてエレベーターを設置しない案を示したが、障害者団体の反発を受けて再検討。この日の「バリアフリー検討会議」で議論を深めるとしていた。 市は会議で〈1〉エレベーターを設置せず、新技術の開発などでバリアフリーに最善の努力をする〈2〉天守閣内部に3階まで上がれる4人乗
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長、通称=みんなねっと)は13日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性(33)が10年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性(42)が20年以上監禁され、今年1月に福祉施設に保護された。 同連合会が4月3日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が2割いること、家族の7割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあったことが20日、わかった。 この男性は中田泰博さん(45)。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによる代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国に求めて係争中だった。 原告弁護団によると、19日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認められたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、有効投票として扱うとしている。
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
文字を使った「同時通訳者」になりませんか--。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
政府は30日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる2018~22年度の「第4次障害者基本計画」を閣議決定した。20年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」(利用のしやすさ)を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、1日の利用客が平均3千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率(段差解消)を16年度の87%から20年度に約100%に、ノンステップバスの導入率を53%から約70%に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、PTAなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村(政令指定都市など除く)で17年4月時点の38%から22年度に70%以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法(16年施行)の実効性の確保を狙う。(生田大介
旧優生保護法(1948~96年)のもと、10代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の70代男性が25日、会見で思いを語った。4月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の60代女性が仙台地裁に提訴し、今月28日に第1回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも1万6475人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には2カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学2年の時、職員に連れられた病院で、説明も
名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
加藤厚労相、手話交え答弁=参院予算委 参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相=5日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相が5日の参院予算委員会で、手話を交えながら「障害のある人々の支援をしっかり頑張ってまいりたい」と答弁する場面があった。障害者の雇用問題をめぐり無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を使って質問したのに呼応したもので、場内からどよめきと拍手が起こった。 加藤氏は、能力や障害特性に応じた人員配置、勤務環境整備などの施策を進めていると説明した後、結びの決意表明で手話を使った。質問で手話を用いることの多い薬師寺氏は「障害者の皆さまにとって力強いメッセージとなった」と評価した。(2018/03/05-18:45) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症5カ月で死亡 「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」
グループホームに改修する空き家の図面を見ながら打ち合わせをする西上孔雄さん(右)と前原由里子さん=堺市南区槙塚台で2018年1月31日、山下貴史撮影 大阪府南部の泉北ニュータウン(NT)に来月、戸建ての空き家を改修した障害者向けグループホームがオープンする。昨年、街開き50周年を迎えた泉北NTでは増加する空き家対策が課題になっているが、こうした改修は初めてとみられる。開設に携わったNPO法人は「街の再生に向けた新たな解決策になれば」と意気込んでいる。 泉北NTの大部分を占める堺市によると、地区には戸建て住宅が約1万6700戸あり、うち空き家は768戸(2016年3月末時点)で4.6%を占める。08年は2.5%だった。
三鷹市は2018年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは3人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ1日ずつ設け、ともにメンター2人が個別は保護者1人、グループでは最大4人の相談に応じる。また、18年度中に新たに6人のメンター養成を目指す。市は18年度当初予算案に経費62万円を盛り込んだ。 文部科学省の12年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
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