映画「こんな夜更けにバナナかよ　愛しき実話」に出演する（左から）三浦春馬さん、大泉洋さん、高畑充希さん 渡辺一史さんのノンフィクション「こんな夜更けにバナナかよ　筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち」（文春文庫）が、俳優の大泉洋さん主演で映画化されることが23日、分かった。映画のタイトルは「こんな夜更けにバナナかよ　愛しき実話」で、高畑充希さん、三浦春馬さんが出演することも併せて発表された。

国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１７日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年２月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。ＮＡＡは同５月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。

宮城県内で強制不妊手術の拠点の一つだった「愛宕診療所」の跡地。現在は駐車場となり面影は残っていない＝仙台市太白区で２０１８年２月２３日、岩崎歩撮影 旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約８割に当たる１万２８７９人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。当事者たちの高齢化が進んでおり、「救済格差」を生まない迅速で公平な取り組みが求められる。 「手術を受けた人を把握する資料はない」

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が１９５６年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長（当時）が５６年８月３日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。５２年改正の旧優生保護法の１２条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術（優生手術）の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅（わず）かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則

医療機器の輸入製造販売を行うFQ Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：徐 紅）は、視覚障害者向け「eSightマイグラス」を2018年5月1日から発売をする（4月１９日より予約受注を開始）。 「eSightマイグラス」は、2013年にカナダのeSight社が発売を開始し、現在では世界42か国で発売をされており、日本でも発売が待望されていた。 ロービジョンケア用品は、白杖、ルーペ、拡大読書器などが発売されているが、「eSightマイグラス」は従来のケア用品とは全く異なる特徴を有した医療機器になる。 「eSightマイグラス」は、高速高解像度カメラと有機ディスプレイが搭載されているヘッドセット本体と、映像を拡大しコントラストの強弱などの操作を容易にするコントローラーがセットになっている。 「eSightマイグラス」を装着することにより、ユーザーは高速高解像度カメラを通し、二つ

後藤潔さん（仮名・22歳）は重度の身体障害者なので、外出もままならない。また、話し相手といえば学校の先生か保護者しかいない日々を送ってきたため、他者とのコミュニケーションに自信がない。女性との出会いを求めて街コン等に行きたいと思っても、以前ヘルパーに、にべもなく同行介助を断られた経験があり、今では頼む気すら失っている。 一般的に恋愛等は個人的な問題であり、周りはとやかく言うものではないと思われている。しかし、上記の後藤さんのような場合、個人の努力だけでは如何ともしがたい点があるのではないだろうか。以下、障害者・高齢者の性・恋愛・結婚と福祉との関わり方について考察する。 社会福祉とは、生活上に何らかの障害がある者が、日常生活を維持・回復、さらにはよりQOLの高い生活が実現できるよう、サービス利用者とともに取り組む支援のことである。 WHO（世界保健機関）で採択されたICF（国際生活機能分類）

円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「２０３０年までに１００兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ　プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが１８日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり　安保など協定署名か　米が警戒感

発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細… 続きを読む

「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。１０代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん（７６）が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み－－幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 ５０年以上たっても、忘れられない言葉がある。１０代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町（石狩市）の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが

発達障害を理由に公共職業訓練の選考で不合格になったのは違法だとして、高知市に住む男性（６１）が県に対して不合格処分の取り消しを、県と国に慰謝料などを求めた訴訟の判決が１０日、高知地裁であった。西村修裁判長は「原告は精神的損害を被った」として、原告が県に求めた１６５万円のうち、３３万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１４年、県が実施する介護の職業訓練の選考を受験し、面接試験時に発達障害を申告した。筆記試験の成績は３位だったが、「健康面での不安」などを理由に面接試験は最下位となり、不合格になった。

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。 道が４日、毎日新聞の開示請求に対し、強制手術に関する保存資料の一部で、道庁や保健所に残っていた４９年から９６年までの計５５点を開示した。

宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として１００年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は８５９人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。

災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。