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精神病床のある全国の病院で50年以上入院する精神疾患の患者数が、2017年6月末時点で少なくとも1773人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)が47都道府県・20政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年6月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の97・7%に相当する1588病院について、1967年6月以前に入院した患者の人数を確認した。
日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は2016年10月時点で33万4258床。経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、人口1000人当たり2.63床で、OECDの加盟36カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、2番目に多いベルギー(1.37床)の2倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間50年以上の1773人の大半は、1950年代後半から60年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授(精神医療史)は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法(1900年施行)で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、50年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は
全国の精神病床のある病院に、1700人を超える患者が半世紀以上にわたって入院している実態が明らかになった。このうちの一人、鹿児島市の病院に55年間入る女性(80)が毎日新聞の取材に応じた。統合失調症を患い25歳で入院。両親らは亡くなり、今は身寄りもない。「退院してもおるところがない」。力なくつぶやいた。 ドアが施錠された閉鎖病棟の3階。15畳ほどの8人部屋の奥で、女性はベッドに横たわっていた。青のTシャツにカーキ色のズボン姿。窓からは光が差し込むが、外へ出られないよう金属製の囲いが設けられている。
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
1978年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア(1924~80)にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が4カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は
マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性=大阪市内で2018年8月6日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム(GH)を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてGHを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。8日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは1988年築。法人は15年前から2部屋を借り、現在は知的障害がある女性6人が暮らしている。組合側は2016年に消防から指摘を受け、GH事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
職員と細断した紙を袋に詰める作業をする平野さん(右)=横浜市泉区で2018年7月20日午前11時35分、国本愛撮影 2年前に入所者19人が殺害された相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」では今、見過ごされがちだった障害者本人の意思をくみ取り、本人が望む暮らしをともに考える意思決定支援が進む。【国本愛、堀和彦】 園で約4年間過ごした平野和己さん(28)は5月末、横浜市内の仮園舎を離れ、少人数が街中で自立して暮らすためのグループホームに移った。約1時間かけて通所施設に通い軽作業もする。園では室内で過ごす時間が長く夜に目覚めることもあったが、今はほとんどない。両親は「社会に参加している実感があり、日常が変わった」と喜ぶ。 園は2021年度の再建に向けて建て替え中で、入所施設の小規模化と、グループホームなどを利用する「地域移行」を促進する方針だ。神奈川県は昨年9月から、入所者約130人の意思決定
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用(上限5万円)の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月1日から運用を始めている。26日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。
国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居(所)実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム613、入所施設265 障害者が暮らす全国のグループホーム(GH)と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延(せんえん)性意識障害者」の入居(所)状況を調査したところ、回答したGHで約0.4%、入所施設で約23.3%しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるGHなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるGHなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被
現在、ヨルダンの首都アンマンで難民生活をするイラク人のファディルさん(仮名、右)(写真:リード・ザ・ウェイ) 視聴覚障がいのあるイラク人男性が、オーディオ聖書を用いて、聖書を87章も暗記したという。 聖書の87章を暗記したのは、現在、ヨルダンの首都アンマンで難民として暮らしているファディルさん(仮名)。重さわずか約65グラムと、スマートフォンよりも軽くて小さい太陽光発電式のオーディオ聖書「ナビゲーター」を愛用している。 米国の伝道団体「リード・ザ・ウェイ」(LTW)が贈ったもので、ファディルさんの元を訪ねたLTWのデイビッド・ボトムズさんは、ファディルさんと話すことで謙虚な気持ちにさせられたと言う。 「とても頭が下がりました。私たちが暗記するのはせいぜい2つか3つの節ですが、ファディルさんは聖書を何章も覚えていたのです。ファディルさんは、明けても暮れても聖書を黙想しているのです」 またLT
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた1010人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが25日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 1010人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「20歳前障害」で、毎年80万~100万円程度の障害基礎年金を受け取っている。しかし昨年4月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを…
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