東京都は2015年度に、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する、100億円規模の官民ファンド創設に乗り出す。都の15年度予算原案に、ファンド新設のための出資金50億円を盛り込んだ。都の信用力を生かして投資家から幅広く資金を集め、金融機関の施設整備事業への融資を促す。都内では高齢者施設や子育て施設が不足している。また、地価や建設費が他の道府県より高いので、福祉施設の運営会社が相対的に参入
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東京都は2015年度に、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する、100億円規模の官民ファンド創設に乗り出す。都の15年度予算原案に、ファンド新設のための出資金50億円を盛り込んだ。都の信用力を生かして投資家から幅広く資金を集め、金融機関の施設整備事業への融資を促す。都内では高齢者施設や子育て施設が不足している。また、地価や建設費が他の道府県より高いので、福祉施設の運営会社が相対的に参入
介護実習・普及センターには多くの 機器が展示されている 福祉機器の普及などを目的に機器の展示や相談を行う機関として「介護実習・普及(介実)センター」が都道府県などに設置されています。福祉用具法に規定されながら、介護保険法に何の位置付けもない介実センターの現状と課題、宮城・富山両県の活動の様子をリポートします。 1992年度から設置 介実センターは、東京都が設置した総合福祉センターをモデルに、1992年度に国が「介実センター運営事業」として事業化。全国に設置された。実施主体は「都道府県・指定都市」で、実際の運営は社会福祉協議会やリハビリテーションセンターに委託された。 目的は、①地域住民に介護知識・技術を普及する②展示・相談体制を整備し機器を普及する——ことで、93年度に福祉用具法の「福祉用具の研究開発・普及促進の基本的方針」に規定された。 しかし、介護保険法には位置付けられず、2001年度
「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会(日弁連)がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%(厚労省調べ)にとどまっており、「全体の1%にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
「介護福祉士」の資格は、待遇を大きく変えてはくれなかった。埼玉県内の介護福祉士の男性(55)は昼はデイサービス事業所に勤め、夕方からはスーパーでアルバイトをする生活が続いている。 介護福祉士は、介護の専門的な知識や技術を持つ人に与えられる国家資格で、1989年に始まった。介護職員の中核になって高齢者を世話する人たちだ。 男性は機械の整備・販売業を営んでいるが、業績が伸び悩んで厳しくなり、約5年前から介護職員として働くようになった。介護福祉士は3年の実務経験があれば受けられるため、昨年春に国家試験を受けて合格した。 ところが、資格をとっても給料は変わらなかった。デイサービス事業所からの月給は手取りで10万円ほど。これでは夫婦2人で暮らせないため、スーパーのアルバイトで月に手取り5万円ほどを稼いでいる。 「実務経験を積み、試験も9割正答したが、なんのための資格かわからない。もっと評価される資格
厚生労働省の調査によれば、視覚障害者は全国約40万人(2005年の調査だからやや古いけど)。盲導犬やガイドヘルパーの助けを借りることはできても、日常のささいなこと、たとえば牛乳の賞味期限がいつまでかをいちいちヘルパーに尋ねるのは申し訳ない。 iPhoneを使って視覚障害者の手助けをしようというのが、米国のNPOが開発したボランティアアプリ「Be My Eyes」だ。手助けをしたいと思った人=ヘルパーがアプリでアカウントを作成すると、困っている人がいることを知らせる通知が来る。 アプリを開くと、たとえば牛乳パックを写している人が「賞味期限はいつまでなのか誰か教えてほしいんです」と言っている。あるいは駅で迷ってしまった人がiPhoneで周囲の様子を撮影して「どっちに行けばいいんでしょう?」と言っている。 困っている人とヘルパーがビデオチャットでつながり、「賞味期限はいつまでですよ」「改札はこっ
三池輝久名誉教授(左)と対談する山城克己さん(中央)とホースパークの前川保牧場長=13日、伊江島 【伊江】小児科医で約28年間にわたり子どもの不登校問題などを研究している熊本大学の三池輝久名誉教授が12日から14日まで伊江村を訪れた。不登校の生徒を民泊体験で復学させた経験を持つ村民の山城克己さんと対談した。 三池名誉教授は「生きる力が落ちている不登校の子どもたちに『自然』の力が大きく影響を及ぼすのではないか。温暖な気候、豊かな自然、民泊体験で一般家庭に温かく迎えられて支えてもらえる人がいるなどの要素が、伊江島には詰まっている。生きる力を取り戻せる有効性がある場所になる」などと期待を寄せた。 山城さんは「大人も子どもも、日本中の疲れた人が島で癒やしを感じ、元気を持って帰れる日本の拠点、究極の保養地にしたい」と話した。 三池名誉教授の研究結果から不登校者の多くは、「夜更かし生活の睡眠欠乏状態の
厚生労働省は16日、社会福祉法人に義務づける「地域公益事業」の修正案を社会保障審議会福祉部会で明らかにした。社会福祉事業や公益事業のうち「公的な給付のないもの」としていたが、「無料または低額な料金により行う公益事業」に改めた。余裕財産の使い道も、地域公益事業の優先順位は社会福祉事業に次いで2番目とした。これまでの委員の意見を反映した。厚労省は今通常国会に関連法案を提出する。 修正案は2段構えで社会福祉法人の公益性を担保するものだ。 まず、すべての社会福祉法人に無料または低額な料金により福祉サービスを提供することを法律上の責務とする。その実績を所轄庁に報告し公表することも義務づける。 次に、余裕財産(利益剰余金から必要経費を引いたもの)のある法人には、社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充計画(再投下計画)の作成を義務づける。同計画は、公認会計士や法人の評議員会、所轄庁の承認を経て決める
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
介護施設に入っている高齢者の多くが脱水である場合が多いようだ。 65歳以上の2万人超える調査 英国オックスフォード大学を中心とした研究グループが、英国の王立医学協会学会誌で2015年1月14日に報告している。 研究グループは、2011年1月から2013年12月までの期間、ロンドンの病院に初めて入院した65歳以上の2万人超を調査したものだ。 介護施設での水分摂取は適切か? 結果として問題として浮上したのは、血液のナトリウム濃度の高さだ。 ナトリウム濃度が高かったのは自宅から入院した場合は1%程度にとどまっていたのに対して、介護施設から入院した場合には12%に跳ね上がった。 失禁予防か 「介護施設に入る人が自ら必要量以下の水分しか飲まないのか。それとも失禁を減らすためにスタッフが十分な水分しか提供していないのか」と研究グループは推測する。 結果として、死亡にもつながりかねないという。
出産後に赤ちゃんの手に触れる母親(2013年9月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【1月25日 AFP】カナダで視覚障害者と認定されている女性が出産し、眼鏡状のハイテク装置の力を借りて、生まれたばかりのわが子と初めて「対面」した。この様子を撮影したビデオは動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿され、この1週間でネット上に広く拡散した。 この女性キャシー・ベイツ(Kathy Beitz)さん(29)は、遺伝子に起因する黄班変性「シュタルガルト病」を患って視力が大幅に低下したものの、カメラで撮影した映像をリアルタイムで視覚に認識させる装置「eサイト(eSight)」を頭部に装着して、新生児の息子の姿を見ることができた。 投稿されたビデオの中で、ベイツさんは「実際に赤ちゃんを見るのは初めてなので、それが自分の子どもなのはとても感動的」と語った。
医療経済研究機構(東京)は、子どもへの向精神薬の処方について初めての全国調査をしたところ、増加傾向にあることがわかったと発表した。10年ほどの間に、処方が倍以上になった薬もあるという。 機構の奥村泰之研究員らは、2002~10年の診療報酬明細書と調剤報酬明細書を無作為抽出し、18歳以下の外来患者のべ23万3399件を分析。年齢は0~5歳、6~12歳、13~18歳に分け、期間は3年ごとに区切って比較した。 その結果、13~18歳への処方は、02~04年と08~10年を比べると、注意欠陥・多動性障害(ADHD)治療薬が2・49倍、抗精神病薬は1・43倍に増えていた。6~12歳の同様の比較では、ADHD治療薬が1・84倍、抗精神病薬が1・58倍だった。13~18歳では、この2種類の薬に加え、抗うつ薬も1・37倍に増えていた。 処方が増加した理由として、子… こちらは有料会員限定記事です。有料会員
知的障害や発達障害のある人が孤立し、犯罪を繰り返してしまう――。いわゆる触法障害者らへの適切な支援のあり方を探ろうと、福祉関係者や医師、弁護士らが24日、「日本司法・共生社会学会」を設立した。今後、全国で研修やシンポジウムを開く予定だ。 学会は「裁判と障害者事件をめぐる課題」や「地域で支える~生きにくさを抱えた人たちへの福祉支援の課題をめぐって」など10テーマの分科会をつくる。司法や医療、福祉など様々な職種をつなぐネットワークづくりを目指し、支援の実践にいかす考えだ。 会長には、発達障害の支援に詳しい内山登紀夫・福島大学大学院教授が就任した。知的障害者の事件などを担当してきた弁護士らが理事となった。 学会設立の中核となったメンバーは、これまでも障害者の権利擁護のための啓発や人材育成を進めてきた。内山教授は「障害者たちが抱える生きづらさを理解し、支えることが、再犯の防止や安全な社会づくりにつ
ベトナムの福祉工房の様子 ベトナム・ハノイ市の郊外。延々と続く田園風景の途中に、観光バスが立ち寄りそうな大型の商業施設を見かけました。一見すると外国人観光客向けのショッピングセンターのようです。 実際、中に入ると広い店内にはベトナムの刺しゅう、衣料品、漆絵画、陶磁器、彫刻、宝石などがずらりと並び、多くの観光客でにぎわっています。訪れる大半はアメリカやオーストラリアといった外国からの観光客とのこと。 ここが1996年設立の民間組織「Chan-Thien-My Company」が7年前に始めた、障害のある人の職業訓練施設だということは、外見からは気づきにくい。 ここでは約600人のスタッフのうち、半数が若年層を中心とした身体に障害のある人たち。店内の工房では機織り、宝石加工などそれぞれの適性に合わせた仕事を行い、できあがった商品の販売によって社会参加と自立を目指しています。 11月下旬、ハノイ
警察庁は、高齢者の交通事故が急増していることから、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為をした75歳以上の運転免許保有者に対し、都道府県公安委員会が臨時に認知機能検査を実施するため道路交通法を改正する。 2013年中の75歳以上の高齢運転者による交通事故件数は3万4757件と、10年前と比べて約1.6倍に増加しており、交通事故全体に占める割合も5.8%と約2.4倍に増加している。 また、2013年の死亡事故のうち、75歳以上の高齢運転者の占める割合は11.9%と10年前と比べて約2.1倍に倍増している。今後、高齢化の進展に伴って高齢運転者による交通事故の増加が懸念されている。 このため、認知機能の低下による違反があった75歳以上の高齢者について公安委員会が認知機能の現状を把握するための制度を整備する。認知機能の低下による違反行為は、対象者を選定する基準を政令で定める予定。 また、道交
子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは20日、世界中の子どもたちを支援することを呼びかける「HEAR(ヒアー)」プロジェクトを開始した。 同プロジェクトでは、特設ホームページによる子どもの声の紹介とともに、スマートフォンとつながる動物型の伝言おもちゃ「TOYMAIL(トイメイル)」を採用して、子どもの声を聴くことの大切さを広めていく。同時に動画「HEARプロジェクト 子どもの声を、聴いてますか。」も同日に公開された。 「TOYMAIL」は、子どもがおもちゃに話しかけると、親のスマートフォンに録音された声が届き、親が話した言葉はおもちゃの声となって子どもに届くという新しいコミュニケーションツール。同プロジェクトのHPから購入が可能で、商品代金の一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動を通して支援を必要とする世界中の子どもたちに役立てられる。価格は6,
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