オウケイウェイヴとグローバルITネットは、地方自治体向けに、2016年4月に施行される「障害者差別解消法」に関するQ&Aコミュニティ型ソリューションの提供を28日から開始した。 障がい者に対する自治体施策の課題に、Q&Aコミュニティを活用して解決するソリューション。オウケイウェイヴが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携したQ&Aコミュニティを、地方自治体のWebサイト内に提供し、障がい者の悩み相談や、住民からの法律に関する質問の受け皿を設けけるものだという。 Q&Aコミュニティでは住民同士による「質問」と「回答」の質疑応答の投稿ができ、住民同士に加え、月間3500万人が利用する「OKWAVE」や約60サイトの「OKWAVE」と連携したパートナーサイトの利用者からも回答が得られる仕組みになっている。 オウケイウェイヴが認定した弁護士や産業カウンセラーなど1500名以上の専門家が回答者と

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「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示　都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実

厚生労働省は29日、今年4月1日時点で保育所などに入れない待機児童数が、前年より1796人増えて2万3167人になったと発表した。増加したのは5年ぶり。今年4月に始まった政府の子ども・子育て支援新制度を受けて保育の受け皿自体は増えたが、保育所の申込者数も急増したことが主な要因だ。政府は2017年度中の待機児童解消を目指しているが、達成は見通せない。待機児童は保育所などに入りたいのに待機している

認可保育施設に入れない待機児童は４月１日時点で２万３１６７人に上った。前年同時期よりも１７９６人多く、５年ぶりに増加した。保育の受け皿は計画以上に整備が進んだが、利用申込者が前年より約１３万１千人も増えたためだ。厚生労働省が２９日に公表した。 待機児童が増えた背景について、厚労省は４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から需要が掘り起こされたとみている。働く女性は年々増えており、担当者は「新制度で子どもを預けられるとの期待が高まった」と分析。想定を超える申込者に対応しきれなかった。 新制度では、定員が６～１９人の小規模保育などを新たに認可対象とし、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備も促している。定員２０人以上の保育所も含めた認可施設、自治体が独自に補助を出したり国の補助を受けたりしている認可外施設、幼稚園での長時間預かりを加えた定員数は約２６２万７千人。前年

■不安に寄り添うサービス実施へ 妊娠から出産、子育てをする家庭の孤立化を防ごうと、各区の取り組みが活発化している。核家族化が進み、どこに相談すればいいのか分からないなどの悩みに対し、毎日メールを送るなど、行政側から、不安に寄り添うサービスをめざしている。（鈴木美帆） ◇ 港区は、平成２８年３月から「出産・子育て応援メール」を開始する。区内に住む妊娠期から３歳未満の乳幼児の家庭が対象。妊娠中から産後１００日までは毎日、１歳までは３日に１回と、定期的に妊娠中の生活や育児のアドバイスを配信する。 同区政策創造研究所の２６年調査報告によると、未就学児がいる世帯では、マンションなどの共同住宅に住む家庭や、父母と子という家族構成の核家族がともに約９割を占め、「経験不足の中、孤軍奮闘するお母さんが多い」（同区）という。多くの子育て支援サービスに対して、「能動的にチェックする余裕がない」「利用するにもエネ

ネパールのクンブ氷河にある、世界最高峰エベレストのベースキャンプの方角を示す看板（2015年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT 【9月29日 AFP】ネパールは、世界最高峰エベレスト（Mount Everest、8848メートル）をはじめとする山々への登山に関して、安全性向上のために、重度の障害のある人々や、あまりに高齢と判断される人々には登山を禁止することを検討している。ネパール観光局が28日、明らかにした。 地震による雪崩でエベレストのベースキャンプで18人が死亡した事故から5か月。規制案は、安全性の向上を目的としているとはいえ、差別だという非難を招く恐れがある。 しかし、AFPの取材に応じた観光局のゴビンダ・カルキ（Govinda Karki）氏は、「エベレスト登山は冗談では済まない。差別の問題ではない。脚がないのにどうやって山に登れる？誰かに背

インパクトのあるタイトルは2015年の流行語になったといえるだろう。NPO法人の代表を務める藤田孝典さんの著書「下流老人　一億総老後崩壊の衝撃」（朝日新書）が話題を集めている。 貧困にあえぐ高齢者たちの現状には「甘え」「自己責任」といった厳しい言葉が向けられがちだが、著者は現役世代や若者たちにも決して無縁ではない、と指摘する。 「健康で文化的な最低限の生活」が送れない 著者は生活に困窮する人たちの支援を目的としたNPO法人を運営し、そこで貧困にあえぐ高齢者たちのリアルな実態に接している。 電気代を気にしてエアコンをつけず熱中症になる人、家族も友人もなく1日中テレビを見ている人、持病があるのに医療費すら払えない人。国が定める「健康で文化的な最低限の生活」を送ることができない高齢者を、著者は「下流老人」と呼ぶ。 同書では多くの下流老人の悲惨な現状が取り上げられているが、日本社会の彼らへの理解は

厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表した。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け取れるが、30歳の人は2.3倍だった。70歳は1000万円の保険料負担で5200万円の年金を

厚生労働省は9月28日、納めた年金の保険料に対して、どれだけ年金の給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表した。厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、2015年に70歳になる世代は、負担した保険料の5.2倍の年金を受け取れる見込みなのに対し、30歳になる世代以降では2.3倍にとどまった。 年金の額は経済成長の状況などで変わるが、2015年に70歳の人は、保険料1000万円を支払い5200万円の年金が受け取れるのに対し、30歳の人は2900万円を支払って6800万円が受け取る見込だ。20歳の人になると、3400万円を支払い、受け取る額が7900万円となった。 なお、試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して行われた。若い世代が受け取れる年金の取額が大きく増加しているように見えるのは、平均寿命が異なるためだ。生まれた年代によって、下記のように平均寿命に違いがあった。

児童虐待等で親の養護を受けることができない子どもたちは、児童養護施設等で社会的養護を受けることが保障されていますが、高校卒業時の18歳になると施設を退所しなければなりません。大学・専門学校への進学を志す若者も多いのですが、アルバイトをしながら学費・生活費を稼いで就労と勉学を両立させるために、心身ともに張りつめた生活をしなければならず、区内の養護施設出身者の進路でも、大学・専門学校を選んだものの中退してしまう率は約8割と大変に高くなっています。

京都府の向日市と長岡京市、大山崎町からなる乙訓地域は、保健、福祉、医療の各専門職による連携が早くから取れてきた点で、全国から注目されてきた。現場では、看取りの増加に伴って、死をタブー視せずに患者や家族と向き合う必要性が高まりつつあり、参加した医師などの専門職約１５０人の関心は高かった。 専門職の連携の要となっているのが、乙訓医師会が発行する「在宅療養手帳」。いわば持ち歩けるカルテとして、在宅で療養する高齢者らが地域のどの病院や介護施設を利用しても、健康状態や介護サービスの利用状況、服用薬などを説明・確認できる。 平成８年の発行開始から累計１万２千冊余りを配布し、今年６月現在で８４９０人が利用。専門職が顔の見える連携を取れる利点もあり、今回の講演会も手帳を使って地域医療に携わる専門職の研修として実施された。 質疑応答では、会場から「切迫した様子で患者から『死にたい』といわれ、言葉に詰まった経