横浜、神奈川県横須賀両市の2団地では空き部屋に住民の交流施設を開設。認知症予防の学習会を開いたり、若い世代の入居を促したりして健康寿命のアップにつなげていくという。 神奈川県公共住宅課によると、県内218の県営団地は入居者の高齢化が進み、昨年4月現在で65歳以上の高齢者が住民の37・8%を占め、世帯別でも単身の高齢者は23・7%に上る。このため、多世代が暮らし、高齢者を支え、地域の保健、医療、福祉の拠点となるような「健康団地」として再生させる計画が今春、スタートした。 「浦賀かもめ団地」(横須賀市鴨居)と「日野団地」(横浜市港南区)の2か所には、空き部屋に住民の健康管理や交流の拠点となる施設を開設した。浦賀かもめ団地では、ボランティアによる「よろず相談会」や認知症予防の学習会などを開催。日野団地でも体重、血圧などの測定コーナーを設けたり、健康相談に応じたりして住民からも好評だ。管理・運営は
少子高齢化の影響などで、親の介護と子供の育児を同時に行う「ダブルケア」に悩む女性の声が聞かれるようになった。横浜国立大の研究者らが、実態を調査したところ、経験者は6歳未満の子供がいる世帯の14・2%に上った。介護と育児の両方に目配りできる「サポーターの育成が必要」と指摘。国もダブルケアに直面している人の数や実態調査に乗り出した。(村島有紀) 24時間フル稼働 「子育てと介護の両立は本当に大変。大変な頃は、記憶がないほど」と話すのは東京都中央区の総合人材サービス業、パソナの社員、沢藤(さわふじ)真紀子さん(40)だ。 沢藤さんはフルタイムの共働きで、5歳と1歳の子育て中。都内で自転車で10分ほどの距離に住む母親(64)は、脳が出す運動の指令が筋肉にうまく伝わらず、体が動かなくなるパーキンソン病。投薬により1日のうち2時間ほどは体を動かせるが、それ以外はほぼ寝たきりで介護が必要だ。 長女を出産
介護保険外のサービスが広がるきっかけになるか-。経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会(座長=永井良三・自治医科大学長)は、今年5月にアクションプランを発表した。この中では、地域包括ケアシステムを補完・充実させる介護保険外サービスもうたわれている。経産省と厚生労働省では、年度内にも参考事例やノウハウを紹介した”混合介護ガイドブック”を作成するが、保険ではできなかった介護のニーズを埋めることができたり、介護事業所の安定収入にもつながったりするだろうか。【大戸豊】 医療・健康サービスでは、自己採血による簡易血液検査サービスなど、これまで関連法制の適用範囲が明確でない分野が存在していた。昨年1月に施行された産業競争力強化法に伴う「グレーゾーン解消制度」などを通じて、幾つかの分野で法的な適合性が確認されており、薬局などでの簡易血液検査サービスの拡大などにもつながっている※。 ※経産省と厚労省の連名
青少年と高齢者の多くの年代で、体力や運動能力が向上する傾向が続いていることが11日、スポーツ庁が体育の日を前に公表した「平成26年度体力・運動能力調査」の結果で分かった。現行方式で調査を始めた平成10年度以降、13、16歳、75~79歳の男女で過去最高となった。 同庁は、青少年については体育の授業時間の増加や、部活動の積極的な推進などが背景にあり、高齢者については健康志向の高まりが結果につながったとみている。ただ、青少年の握力やボール投げは依然として低水準にとどまった。子供の野球離れが背景にあるとみられる。 調査の対象となった11歳、13歳、16歳の小中高校生では▽上体起こし▽長座体前屈▽反復横とび▽20メートルシャトルラン▽50メートル走▽持久走で、横ばいか向上傾向が見られた。各テスト項目を点数化した合計点でも、11歳女子と13歳、16歳の男女が過去最高となった。 一方、握力は男子の11
臼杵市と臼杵ケーブルネット、ソフトバンクグループのWireless City Planningは、地域無線サービス普及促進検討会での公共サービス検討ワーキンググループの一環として、高齢者の認知症対策を目的に、11月から大分県臼杵市にて、近距離無線通信技術の一つであるiBeaconを利用した徘徊検知ソリューションの実証研究を開始する。実施期間は2015年11月~2016年3月の予定。 臼杵市では2025年には高齢化率が40%を超えると予測しており、今後ますます進んでいく少子高齢化社会に必要となる見守りプラットフォームの構築を目指して実証研究に取り組んでいる。急速に進む少子高齢化を見据えて、高齢者が生涯にわたって地域で安心して生活でき、健康で生き生きと暮らせるよう、臼杵市民をはじめ、保険・医療・福祉などの関係機関・団体と連携してさまざまな高齢者対策事業を進めてきたという。 認知症高齢者の徘徊に
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
みなさんは海外に「KAROUSHI(カロウシ)」という言葉があることをご存じでしょう。語源は日本語の「過労死」。自国語で理解できない外国の事象を、外国語のまま言い表すことがよくありますが、そこに新しい日本語が入るかもしれません。 その言葉とは「MATAHARA(マタハラ)」。妊娠した女性に対する嫌がらせを指す「マタニティ・ハラスメント」という和製英語の略です。グローバルなニュースを扱う米DIPLOMATIC COURIERが、日本のマタハラを取り上げています。(文:パッタナカーン山崎) 日本は男女同権に関して遅れをとっていると指摘 記事は、日本は先進国であるにもかかわらず、男女同権に関しては遅れをとっていると指摘します。女性従業員が妊娠すると、業務の軽減や産休によって他の従業員の負担が増えるために、彼女たちの妊娠を迷惑だと感じる経営者が多くいます。 そのため不当な扱いを受けたり、時には解雇
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