４月、「子供の未来応援国民運動」の発起人集会であいさつする安倍首相＝首相官邸 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。 　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

平成２３年３月の県北部地震、昨年９月の御嶽山噴火災害、同１１月の最大震度６弱を観測した県北部の地震など相次ぐ災害発生を受け、県弁護士会（高橋聖明会長）と県司法書士会（室賀真喜男会長）、関東信越税理士会県支部連合会（風間孝三会長）は３日、「県災害支援活動士業連絡会」を設立した。十分にそれぞれの機能を発揮できなかった過去の一連の災害を教訓に「発災直後の混乱時から被災者に寄り添った相談を連携して取り組めるよう平常時から態勢を整えていく」としている。 ◇ 被災者支援へ「３士業」がタッグを組んだ。過去の災害において３団体は箇々に被災者に対する相談会を開いて支援を行ってきたが、昨年、きびすを接するように起きた大規模災害では発生直後からの連携した迅速な相談窓口のスタートが課題となったからだ。 実際に県内での災害が相次ぐなか、損壊した住宅の相続や権利関係、ローンの処理、土地建物の登記、損壊判定への不満、税

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鉛筆が苦手ならキーボードを使えばいい――読み書きの困難な子どものICT利用 近藤武夫 特別支援教育、発達神経心理学 教育 #DO IT Japan#印刷物障害 障害があるから学べないのではなく、彼らなりの学び方が必要なだけです――鉛筆で文字が書けない、紙の教科書やテストの問題を読めない「印刷物障害」の子どもたちは、たとえ勉強にやる気があっても、知的に高い水準であったとしても、教育のメインストリームから疎外されやすい状況にありました。しかし、パソコンで仕事をしている人が多い現在、それは「障害」といえるのでしょうか。読み書きの困難な子どものICT利用について、東大先端研の近藤武夫氏に話を伺いました（聞き手・構成／山本菜々子） ――「読み書きの困難な子ども」は学習でどんな難しさを抱えているのですか？ まず、読み書きの障害といって思い浮かぶのが、学習障害（Learning Disabilities

大きな国際問題となっているソマリアの海賊問題。だが、「海賊を海の上でどれだけつかまえても、その職業へのあこがれが女性にまで浸透している状態では、もぐらたたき状態で希望者は増えるばかりだ」と瀬谷さんは著書「職業は武装解除」（朝日新聞出版）で語っている。

児童養護施設に入所する高校生が自動車運転免許を取得する際の費用を支援しようと、県は県指定自動車教習所協会と協定を結び、１人当たり５万円を限度に支援する制度を創設した。国、県の補助を併用すると最大自己負担なしで免許を取得できる。協会による補助は全国でも初めての取り組みといい、県の担当者は「免許取得の支援を通して生徒らの自立を手助けできれば」と話している。（川峯千尋） ◇ 県こども安全課によると、対象は今年度末に高校（通信制、定時制含む）卒業予定で、県内の児童養護施設に入所しているかファミリーホームや里親の下で生活している生徒ら。同協会には県下４８カ所の自動車教習所が加盟しており、このうち４６カ所で支援が適用される。 養護施設に入所する生徒の免許取得はこれまで、国の支給があっても平均約２３万円を自己負担しなければならなかった。県は今年度に高校を卒業する生徒で、就職に自動車免許取得が必要な場合に

日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUALの独自指標でランキングした結果を発表します。100自治体にアンケート調査をし、その結果をもとに「子育てしやすい都市」を独自ランキングとして発表します。 今回は「総合編」です。上位自治体の特長などは 東京編の「共働き子育てしやすい街　荒川区が1位」 地方編の「共働き子育てしやすい街　地方編で静岡市1位」　をご覧ください。 今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは、「私がもう一人産みたくなる三大条件」で読者アンケートを募った結果でも浮き彫りになった、「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多くその結果最も入りやすい「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項で

ユニクロ×マリメッコは“セットアップ”がかわいい！大人っぽく着こなせる組み合わせで、一気におしゃれ度UP

ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて日本を訪れ、介護現場などで働いている外国人が、日々の仕事の中で感じていることを日本語で発表するコンテストが開かれ、心温まるエピソードや苦労話などが紹介されました。 ことしは応募した３６人のうち書類審査を通過した１０人が、５日、都内で開かれたコンテストに臨みました。 このうち、大阪で働いているフィリピン人のリベラ・クリストファー・ソンコさんは、毎日接していた８０歳の男性が、認知症が進んでからも自分のことを覚えてくれていたというエピソードを紹介し、「介護は性別や国籍、人種を超えたもので、いちばん大切なのは心の絆です」と訴えました。 また、優勝したインドネシア人のチェチェップ・タウフィク・ハディアンサーさんは、日本語をきちんと理解できず、施設の利用者に怒られたことをユーモアを交えながら話し、「介護が難しくてもきつくても、心を込めてやり続ければ楽しくなる」と語りました

MMD研究所が12月3日に発表した「40代～60代の商品・サービスに関する購買動向調査」によると、40代～60代で家電やデジタル機器のシニア向け商品・サービスを利用しているのは4%以下で、全体の4割が魅力を感じていないという。 同調査は同社が、40歳以上69歳以下の男女を対象として2015年10月2日・3日の両日に実施したインターネット調査であり、有効回答数は1,035人。 シニア向けの携帯電話及び家電・デジタル機器の利用状況を見ると、シニア向けの商品やサービスの利用度は携帯電話で3.6%、家電・デジタル機器で2.5%に止まっている。また、シニア向けサービスに興味があるという回答は携帯電話で23.4%、家電・デジタル機器28.7%だった一方で、魅力を感じないという回答は携帯電話で42.7%、家電・デジタル機器で43.8%あり、いずれにおいても興味がある回答者を魅力を感じない回答者が上回った

時間にゆとりのあるシニア世代の間で海外旅行人気が高まっている。旅行会社各社も余裕のあるスケジュールを組んだり、バリアフリーのサービスを提供したりするなど年齢に配慮した旅を用意している。ただ、加齢とともに体力は低下するもの。長距離の移動が想像以上に負担になることもある。過信せず、事前に十分な準備をした上で出発したい。（油原聡子） ◇ 豊富なツアー 「思い切って行ってよかった」「シルクロードの西へ行ってみたかった」 旅行会社「エイチ・アイ・エス」（東京都新宿区）にはツアー「旅なかま」の参加者からこんな声が届く。 旅なかまは、介助が必要な高齢者が車いすで参加できるツアーだ。平成２０年のスタート以降、利用者は年々増加。今年は昨年の１・５倍に当たる１４１ツアー（国内外）を販売した。介護や福祉の知識を持った添乗員が同行。旅の様子をツイッターに投稿して家族に状況が伝わるようにするなどきめ細やかなサービス

シニア世代だけで構成される千葉市中央区の劇団「ＰＰＫ４８」が３日、同区の市文化センターで、「第１回自主公演」としてオリジナルのミュージカルを上演した。５００席の会場が満席となる盛況で、上演後は観客から歓声と拍手が送られた。 同劇団主宰の大川義行さん（６６）によると、ＰＰＫは元気に最期を迎えるという「ぴんぴん（と生きて）ころり」の意味。シニア世代に演劇で生きがいをもってもらおうと昨年９月のイベントで旗揚げ。現在は５１～９５歳の３２人が団員として活動しており、今回は自主公演として、劇団員らのみで準備を行ったという。 作品名は「ベリーロールであなたのもとへ」。高齢者の婚活というシニア劇団ならではの題材をテーマにしたミュージカルで、劇団員らが歌に踊りにと愉快な演技を繰り広げた。 観賞した同市稲毛区の石橋三直恵さん（３７）は「年配の方々の元気な演技にびっくりした。エネルギーがもらえる」と笑顔で話した

まとめ 「隠れ育休」や「隠れ介護」。周りができることって？ 育児や介護には、法で定められた休暇制度が設けられています。しかし、正式に休暇を取得せず、有給休暇などをあてる人が後をたちません。「隠れ育休」や「隠れ介護」と呼ばれるこの状態について、ご紹介します。 家族のために必要な休暇、取れていますか？ 休暇を取って産後の妻をサポートしたい。介護が必要となった家族に寄り添いたい…。日本では、支えなくてはいけない家族がいる人に対し、一定日数の休暇を取得することができる制度が設けられています。 でも残念ながら、こうした制度を実際に活用できているのはごく一部。「出世に響くのでは」「会社に育休や介護休暇の取得実績がない」といった理由で、休暇取得をためらってしまうケースは少なくありません。苦肉の策として、有給休暇などの休暇をつかい、育児や介護をおこなうことを「隠れ育休」や「隠れ介護」といいます。 隠れ育休

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアと横浜市は12月2日、「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。（1）介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」家庭の支援、（2）青少年への「STEM教育（理数系教育）」、（3）「子どもの貧困」と「若者の不安定就労」の解消——を3本柱に、アクセンチュアが有する社会課題解決のノウハウや、国内外のテクノロジ企業とのネットワーク、デジタル技術の知見を活用して市と協働で取り組むとする。 アクセンチュアは、これまでも経済産業省の「横浜スマートシティプロジェクト」への参画、市民参加型で地域課題を可視化する仕組み「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の構築など、横浜市のさまざまな行政活動に関わってきた。アクセンチ

有料老人ホームをはじめとしたヘルスケア施設に投資する不動産投資信託（REIT）のヘルスケア&メディカル投資法人は1日、投資主（株主に相当）への優待制度を導入すると発表した。保有する施設の運営会社を通じて、介護に関する無料相談や無料体験入居を提供する。2016年1月末時点の投資主から始める。運用会社のヘルスケアアセットマネジメントは「優待を通じて介護の悩みを解消する場を提供する」と

転職会議は11月30日、育児・介護の休暇制度が充実している企業のランキングを発表した。同ランキングは、同社が運営しているサイトに寄せられたクチコミに基づくもの。 今回、同率で第1位にランクインしたのは資生堂、ルネサス・エレクトロニクス、イケア・ジャパン、ケイ・ウノ。ランキングにおける1位から20位までの企業を見ると、グローバル企業と大手企業に加え、女性社員比率が高い企業が上位を占めている。 今回、第5位にランクインしたTISでは、「中学校就学までに通算7年間、勤務時間を短縮可能(分割取得も可能)」「子の看護休暇」といった取り組みが行われている。クチコミとして、「産休育休が充実していて、女性にとって働きやすい会社だと思います（30代/女性/アプリケーション設計)」「福利厚生など整っており、出産や結婚をしても職場に戻ってきて働く人は少なくない。(30代/男性/アプリケーション設計)」といった意

高齢者が１人で食事をとる「孤食」のさまざまなリスクが明らかになってきた。１人きりのために栄養バランスがおろそかになり、食への楽しみも薄れがちだ。その結果、体力が衰えて介護が必要になる手前の状態「フレイル（虚弱）」に陥りやすくなる。要介護状態にならないために、食習慣や社会参加の大切さが改めて見直されている。（戸谷真美） ◇ ◆１０年続く「食事会」 １１月下旬、埼玉県ふじみ野市の同市保健センター。高齢者ら４５人が手作りの昼食を食べながら、おしゃべりに花を咲かせた。食事会は同市のＮＰＯ法人、ふじみ野明るい社会づくりの会が、１０年ほど前から月に１度、開いている。 調理は当日の午前中に約半数の参加者で行う。予算は毎回、１人分３品で３００円以内。大学の栄養学科などの協力を得たバランスの良い献立だ。同会理事長の北沢紀史夫さん（７４）は「食事会をきっかけに外に出て人と話し、きちんと食べられる機会を作れれば

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平成26年度の農業所得が、前年比49.4％と半減した。全国の水田作経営の1経営当たり農業粗収益がマイナス8.3％、農業経営費が3.4％増えた。12月1日農水省が公表した。 25年度の水田作1経営体当たりの農業所得は53万8000円で、26年度が27万2000円。金額にして26万6000円（49.4％）減った。農業粗収益が222万3000円で、前年に比べ約20万円（8.3％）減ったことと、農業経営費が195万1000円（3.4％）増えたことが影響した。 特に粗収益では、稲作が129万1000円で、前年より23万7000円（15.5％）減った。農業経営費では、肥料、農薬がわずかに増え、農機具、農用建物がわずかに減っている程度で、農業所得の減少は、米価格の下落によるところが大きい。 なお北海道の1経営体当たりの農業所得は411万円で17.5％の減少にとどまった。都府県は20万円で55.3％の減少

日本財団は3日、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の1学年だけでも、社会が被る経済的損失が約2兆9千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約1兆1千億円の財政負担が生じるとしている。日本財団は「子供の貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」としている。推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のう

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー（後編） 非正規雇用の独身女性「親が死んだら暮らしていけない」 調査で判明した彼女たちの不安 横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得た。調査を担当する植野ルナさんへのインタビュー後編では、調査から見えてきた非正規雇用の女性の実態について聞く。 【前編はこちら】非正規の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 会社でもプライベートでも孤立感や疎外感を覚える ――具体的にどのような調査を実施されたのでしょうか？ 植野ルナさん（以下、植野）：まず、今年の1月から2月に、神奈川県にお住まいの、シングルマザーをのぞく35歳から

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー 非正規雇用の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 非正規雇用の女性は増加の一途を辿っている。総務省統計局「労働力調査」によると、2014年には働く女性全体の非正規雇用率が過去最高の56.7％を記録した。「非正規職女性＝パート主婦」と連想されがちだが、実はこの10年で、結婚をしていない「シングル女性」の割合が2倍に増えているという。 そうしたなか、横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得たという。今後、グループインタビューなどを経て、来年1月以降に回答を発表し、2016年2月6日に報告会を予定している。非正規シング

労務負担の大きさなどが背景にあるとみられ、将来的に救命士数が足りなくなる恐れもあるという。市消防局は今年度から、救命士限定の採用枠を新設するなどして対策を進めている。 市内では高齢者の搬送増加が目立ち、救急出動件数は昨年まで４年連続で過去最多を更新した。今年の出動件数も１１月２９日現在（速報値）で１６万１４９５件（前年同期比３２７６件増）に上り、最多の更新は５年連続となる見通しだ。 国家資格の救命士は、医療機関への救急搬送中に、医師の指示で点滴や気道確保などの救急救命措置を行う。市消防局では救急隊１隊あたり２人以上の救命士を配置しており、最低必要数は約４００人。現時点で４８５人の有資格者がおり、運用に問題は出ていないという。 一方で、救命士の受験資格を得るために必要な養成課程の受講希望者の倍率は、２０１２年度の４・４倍から下落が続き、今年度は１・１７倍にまで下がった。市消防局は「なり手が減

野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に

一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 港区「904万円」、足立区「323万円」。実にその差は、3倍に近い――。 これは、総務省発表による2012年の所得水準（正しくは、納税義務者1人あたりの課税対象所得額）のデータの一部である。 読者の中には東京都に住んでいる人も多いと思う。中でも23区は、まさに日本の首都・東京の顔とも呼べるエリアだ。このエリアの住民の中には、ある種のステ

うつ病増加に労働人口減　日本の社会問題を「健康経営」は救えるか？：民間大手や自治体などが相次ぎ参入（1/3 ページ） いつまでも健康でありたい、常に生き生きと仕事をしていたい――。そう思っている働き盛りのビジネスパーソンは多いはずだ。しかし、年齢とともに体力が低下し、さらには仕事のプレッシャーが増すにつれて、心身ともに疲弊してしまう……。そんな悲鳴を耳にすることも増えた気がする。 実際、そうした状況を裏付けるデータも発表されている。厚生労働省によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害（うつ病、適応障害、自律神経失調症など）の労災補償請求件数は、2014年度に過去最大となる1456件に上った。心身不調による休職、離職者も増え続けているという。

来年、2016年にフィリピンの自立支援施設「若者の家」は、設立15周年を迎えます。 この間、ストリートチルドレンや育児放棄・虐待の被害にあった子どものべ2,500人以上に温かな居場所と学ぶ喜びを提供してきました。 近年は地域との連携強化で、子どもの環境改善に取り組むサイクルが生まれています。 人口9,400万人のフィリピンには現在、25万人ものストリートチルドレンが存在し、その多くがマニラ首都圏に住んでいます。 なぜ、子どもが危険な路上で暮らすのでしょう。 フィリピンでは70年代後半から80年代半ばにかけて起きた経済危機の影響で、貧しい農村から大勢の人々が都市へ移住しました。都市部のスラムが急速に広がり、一部の大富豪と貧しい人々の格差も広がりました。慢性的な仕事不足や劣悪な環境にさらされる大人のストレスが、暴力や虐待、ネグレクト（育児放棄）となって子どもたちに向けられ、多くの青少年が路上生