東日本大震災の復旧・復興が完了する時期は、3年前の見立てより遅れる――岩手、宮城、福島の42市町村長への朝日新聞のアンケートで19人(45%)がそう答えた。福島の15市町村では9人(60%)が「2023年度以降」と回答。東京電力福島第一原発事故の影響が復興を妨げている実情が改めて浮き彫りになった。 アンケートは13年から始めて4回目。対象は津波被害に遭った沿岸部と原発事故で避難指示が出た市町村長で、書面と一部面談で聞いた。復旧・復興が完了する時期について、13年と同じ趣旨の選択肢「15年度」「16~17年度」「18~22年度」「23年度以降」から選んでもらった。 ずれ込むと答えたのは県別では、福島8人、岩手6人、宮城5人だった。 福島では、3年前には「15年度中」と答えていたのに、今回は「23年度以降」と答えた首長が2人いた。この2人を含め、新たに7人が「23年度以降」と答えた。 復旧・復
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