被災地４２首長、「復興遅れる」４５％ 見通しずれ込み：朝日新聞デジタル

東日本大震災の復旧・復興が完了する時期は、３年前の見立てより遅れる――岩手、宮城、福島の４２市町村長への朝日新聞のアンケートで１９人（４５％）がそう答えた。福島の１５市町村では９人（６０％）が「２０２３年度以降」と回答。東京電力福島第一原発事故の影響が復興を妨げている実情が改めて浮き彫りになった。 アンケートは１３年から始めて４回目。対象は津波被害に遭った沿岸部と原発事故で避難指示が出た市町村長で、書面と一部面談で聞いた。復旧・復興が完了する時期について、１３年と同じ趣旨の選択肢「１５年度」「１６～１７年度」「１８～２２年度」「２３年度以降」から選んでもらった。 ずれ込むと答えたのは県別では、福島８人、岩手６人、宮城５人だった。 福島では、３年前には「１５年度中」と答えていたのに、今回は「２３年度以降」と答えた首長が２人いた。この２人を含め、新たに７人が「２３年度以降」と答えた。 復旧・復

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【今週のフクシ・エントリ！】“(復興完了時期について)福島では、３年前には「15年度中」と答えていたのに、今回は「23年度以降」と答えた首長が2人いた。この2人を含め、新たに7人が「23年度以降」と答え”