習志野市が障害者枠で採用した元職員の男性(28)を試用期間終了後に解雇した問題で、全国の障害者団体・個人でつくる「『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム実行委員会」(横山晃久(てるひさ)実行委員長)が話し合いを求めていたのに対し、同市の宮本泰介市長は「(解雇は)障害を理由にするものではない」などとして、拒否す…
≪働いても月1万数千円の収入≫ 日本には働いても月1万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるB型事業で働く人たちだ。 全国で約1万事業所、20万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法(2012年公布)の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で790万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある20万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に3倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は10万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法
名古屋工業大学(以下、名工大)は、認知症などの理由で徘徊する高齢者を見つけるシステムを研究、開発するために、愛知県大府市内で実証実験を行う。実験は2014年度から始まり、今回が3年目。今回の実験は10月14日からスタートしており、期間は2017年2月末まで。 大府市は、健康、医療、福祉、介護施設が集積しているあいち健康の森とその周辺地区で健康長寿の一大拠点の形成をめざす「ウェルネスバレー構想」を掲げている。市は、同構想の一環として、高齢社会の課題解決につながる先駆的な取り組みであるこの実証を支援している。 今回の実験では、地域に設置した固定型受信機による位置情報の取得と、徘徊捜索模擬訓練時のシステム活用について実証を行う。 具体的には、位置情報取得の実証は、市の共和西自治区の協力を得て、地区の公共施設や商店など16カ所に固定型受信機を設置。地区の住民10人にセンサーを配布し、外出の際にセン
東日本大震災の被災地、宮城県名取市の旧閖上中学校校庭で行われた津波犠牲者の追悼式で空に放たれたハトの形の風船(2014年3月11日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 私たちヒトが進化した第4紀という地質時代は、気候変動や火山活動が活発に起きた時代だ。このためヒトは、過去約10万年の進化の歴史を通じて、多くの災害を経験してきた。おそらくその結果、災害のあとに絆を強め、困難に対して協力して立ち向かう性質を身につけてきた。 災害は確かに不幸な出来事ではあるが、災害を通じて社会の絆が強まる面がある。災害の経験から学ぶことを通じて、私たちはよりよい社会を築く上でとても重要なヒントを得ることができる。 「教室から災害の現場へ」ハーバードビジネススクールの試み 『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』(山崎 繭加
文部科学省は28日、日本学生支援機構による大学進学者らへの「無利子奨学金」について、これまでの成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯であれば対象とすると発表した。2017年度の入学者分は12月15日まで追加募集する。制度を検討している返済不要の「給付型奨学金」とあわせ、経済的理由で進学をあきらめる生徒を後押ししたい考えだ。 無利子奨学金は、一定の世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3・5以上であることが条件だったが、今年8月に「必要とする全ての子供たちが受給できるようにする」と閣議決定された。今回の制度改正により、住民税非課税世帯の高校3年生であれば、評定の平均が3・5未満でも対象となる。 無利子奨学金については17年度から、卒業後の収入に応じて返済する所得連動型の新制度も適用される。例えば、年収144万円以下なら返還額は月2千円となる。(水沢健一)
返済の必要がない給付型奨学金について検討する自民党プロジェクトチーム(PT)は25日、住民税の非課税世帯で、一定の成績をクリアするなどの給付条件を盛り込んだ中間報告をまとめた。PTはこれまでの議論で、給付額は少なくとも月3万円が必要だとの認識で一致している。 今後、公明党との協議を通じて詳細を詰める。 給付型奨学金は、経済的に苦しい低所得世帯の大学生や専門学校生らが対象。中間報告では、生活保護世帯など住民税の非課税世帯であることを収入条件にした上で、一定の成績基準や学校による推薦枠を設けることを盛り込んだ。具体的な基準などは引き続き検討する。 開始時期は、2018年度の入学者から本格的に導入するとしつつ、17年度から一部先行して給付を始めるのが「適当」とした。財源は、所得税の特定扶養控除の見直しで捻出するよう政府に求めた。
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