ＨＩＶ感染者：障害年金の新規認定率が４割減 | 毎日新聞

薬害被害者も更新時に支給打ち切り相次ぐ ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の障害年金の新規申請の認定率が、１９９８年ごろから約４割減ったことが厚生労働省の資料でわかった。またＨＩＶに感染した薬害被害者が、障害年金の更新時に相次いで支給を打ち切られていることが、支援団体への取材で判明。厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘している。 厚労省が毎日新聞の求めで初めて明らかにした新規申請の資料によると、障害基礎年金が支給される障害１、２級の認定が申請に占める割合（認定率）は、９８年２月～０３年３月の約５年間の平均が４８．６％。最新の２０１０年３月～１４年度の平均は２８．１９％で約４割減った。ここ約５年間の申請は年平均１４５件で、申請者は性感染者が多く薬害被害者も含まれる。

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【今週のフクシ・エントリ！】“厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘”