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国内で進むバリアフリー化の波に対して、最も意欲的に取り組んできたのがホテル業界です。 2006年にはバリアフリー新法が施行され、客室数50以上のホテルには、車いす使用者が円滑に宿泊できる客室を1室以上設けることが義務付けられました。これを機に、バリアフリーの客室を整えるホテルがぐっと増えました。 しかしそうしたバリアフリーの客室は、経営側から見ればこれまで“重荷”でもありました。というのも多くのホテルが、客室に手すりなどを張り巡らし、隅々まで行き届いた完璧なバリアフリー仕様の客室を整えたからです。もちろん、こうした設備が充実すれば障がい者や一部の高齢者などにとっては、使いやすいかもしれません。けれど、それ以外の一般の宿泊客が泊まりたいかというと、決してそうではありません。 バリアフリー客室はまるで病室？ 「手すりだらけの部屋は、まるで病室のようだ」。一般の利用者にとってみればそう感じてもお

厚生労働省 厚生労働省は９月30日、障害福祉サービスの報酬を改定する際の基礎資料となる経営実態調査について、調査内容などを見直すための検討会を立ち上げた。 同一事業所の収支を複数年把握することがポイント。２０１６年度に行う処遇状況等調査を活用して、14年度、15年度の２カ年分の収支を把握する案を示した。 従来、経営実態調査は報酬改定の前年度、１年分の収支差などを調べてきた。次回は17年度に行う。その際、２カ年分を調べると、集計・分析が遅れて報酬改定の議論に間に合わない可能性が出てくる。 一方、16年度の処遇状況等調査で２カ年分を調べれば、集計・分析するゆとりがあると判断した。 このほか、サービスごとではなく、法人単位で収支を把握することも論点に挙げた。10月以降２～３回議論した上で、16年１月をめどに調査票の具体案をまとめる。 経営実態調査をめぐっては、今年４月の報酬改定の大枠を決めた１月

県内の豊かな自然環境を積極的に活用した保育・幼児教育を行う保育園や幼稚園などを、県が独自の基準で認定する「信州型自然保育認定制度」の初の認定証交付式が１３日、県庁で行われた。同制度は全国に広がる「森のようちえん」の長野県版。野外で自然保育を行う団体を対象に行政が基準を定め、お墨付きを与える制度は、４７都道府県で初となる。 ◇ 制度創設の狙いは、豊かな自然環境を県内外の子育て世代にアピールするとともに、若い世代を県内に呼び込む移住交流のツールとすること。地方創生に向けた県の「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」案でも、子育て支援策として信州型自然保育の充実強化を盛り込んだ。 里山や田園などの自然環境のなかで保育・幼児教育を行う幼稚園や保育所、保育施設を運営する団体などが認定対象。審査にあたっては、団体運営の安定性や自然体験の質の確保、安全管理などに関し２４項目（普及型は２２項目）の基準を設け

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あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

犯罪・非行の前歴がある刑務所出所者等の就労支援を行っている民間の事業者「協力雇用主」が連携しようと、県更生保護協力雇用主連合会が発足した。情報共有などを行い、更生に向けた取り組みを強化する。 大津、草津、彦根の更生保護協力雇用主会長らを中心に結成。今後は各地区の情報共有や、協力雇用主への支援などをおこなう。 現在、県内に２５６社ある協力雇用主を増やそうという取り組みも始まっている。今年４月、県や大津市は建設業などの工事の入札制度を一部変更し、協力雇用主の企業にはポイントを加点し、優先的に落札を受けられるようにした。これらを受け、協力雇用主の申し込みは増加しているという。 発足式では、大津の佐藤良治会長が、同連合会会長に就任。佐藤氏は「再犯を防ぐためには、仕事と住む場所を提供し、生活を安定させることが大切。現在、建設業が多く、職種に偏りがあるため、今後はさまざまな業種の企業を増やしたい」と新

「IT企業には、疲れをため込んでいる人が多い。身体の疲れは、心の疲れにつながる。マッサージをしながら、その人が抱えているストレスの話を聞くこともよくある」――。企業向け訪問マッサージを手掛けるイーヤスの遠藤基平代表と話していたら、こんな話が飛び出した。同社には様々な業種の企業からの依頼が舞い込むが、中でも多いのがIT企業。顧客企業の7割を占めるという。 2015年12月からのストレスチェック制度導入を前に、メンタルヘルスへの関心が高まっている（関連記事：ストレスチェックが企業の義務に、IT各社が支援サービスに本腰）。記者が遠藤氏に出会ったメンタルヘルスケアの展示会も、来場者でにぎわっていた。同社の展示ブースではマッサージの実演をしており、記者も10分ほど体験してみた。ちょうど特集の校了を控えて寝不足が続き、心も身体にもだるさを抱えた状態だったが、短時間の施術でずいぶんスッキリした。自宅の簡

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北海道内唯一の女子刑務所「札幌刑務支所」（札幌市東区）は本年度から、介護福祉士の資格取得に必要な「実務者研修」を全国の刑務所で初めて行っている。受刑者の再犯防止に向けた就労支援策だ。介護の担い手不足の中、福祉関係者は「新たな人材育成の場になる」として期待している。 「この研修をきっかけに人生を変えたい」。8日、札幌刑務支所で開かれた実務者研修を受けた50代の女性受刑者はそう力を込めた。約10年前から覚せい剤使用を繰り返し、刑務所生活は3回目。「看護師だった母のように人の役に立てる仕事に就き、自分なりの償いをしたい」。出所後は国家試験を受け、介護福祉士の資格を取得したい考えだ。 研修は7月にスタート。この日は終末期の「みとり」をテーマに講義が行われ、4人の女性受刑者が参加した。来年3月までの8カ月間、福祉専門学校の講師の講義を月1〜3回受け、介助も体験する。 福祉専門学校などを卒業して