ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋　貢　http://resocia.jp）は、「チャレンジドオフィスお台場」の開所一周年を記念し、12月10日（木）に成果発表会を開催しました。発表会には、スタッフのご家族、支援機関、行政機関、民間企業から、約70名が参加しました。 「チャレンジドオフィスお台場」は、障がい者（以下、チャレンジド）の方が中心となって活躍いただく職場として、昨年12月11日（木）にスタートしました。新入社員として14人のチャレンジドスタッフを迎え、この1年、主にグループ会社のオフィスオペレーション（名刺印刷、各種書類のPDF化、データ入力、書類の封入封緘など）の受託で実績を積みました。 各々の個性を活かした業務分担、チーム制による業務遂行、サポートスタッフによるきめ細か

新たに2人目の死亡確認 松山市の土砂崩れで行方不明の3人発見 12日午前4時ごろ愛媛県松山市の松山城で発生した土砂崩れの現場で、行方不明になっていた3人が発見さ…

葬儀サービスを巡るトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは18日までに、希望の予算内で葬儀を執り行ってくれる葬儀社を事前に探しておくなど、十分な情報を収集するよう注意を呼びかけた。「見積書がもらえなかった」「追加サービスが高額だった」といった料金に関する相談が目立っており、業界団体に対し、サービス内容の細かな情報を消費者に提供するよう求めた。センターによると、葬儀に関する相談は2013

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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

雇用保険料率０．８％に＝４年ぶり引き下げ−来年度 厚生労働省は１８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、失業給付等に充てられる雇用保険の料率を２０１６年度から０．２％引き下げ０．８％とする案を示し、労使の出席者から了承された。雇用情勢の回復で失業給付が減少し、積立金の財政が好転しているため。引き下げは４年ぶり。１６年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。 　雇用保険料の積立金残高は、１４年度末現在で過去最高の６兆２５８６億円まで膨らんでいる。雇用保険の料率は現在、賃金の１．０％で、労使が折半して負担している。（2015/12/18-18:45） 2015/12/18-18:45 フォーカス ミスユニバース 世 界 大 会 ジェダイの騎士 だった 北朝鮮の アイドル？ 紅白対抗歌合戦 ＡＫＢ４８ 海自潜水艦 そうりゅう 世界のパトカー スーパーカーも 澤　穂希 引退詳

［震災１０年　復興の先へ］　営農再開いまだゼロ　安全実証も帰還進まず　福島県大熊・双葉町 東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 戦後7

保育士のあり方をめぐって議論が起こっている。厚生労働省が、幼稚園や小学校教諭の資格を持つ人も認可保育所で働けるように検討していると、報道されたからだ。 検討されているのは、保育所で預かる子どもの年齢や人数に応じて定められている保育士の「配置人数」について、3分の1までを幼稚園や小学校、養護の教諭で代替できるようにするというものだ。幼稚園教諭は3～5歳児、小学校教諭は主に5歳児の保育を担い、養護教諭は対象年齢を定めない。 ツイッター上では、現役の保育士や保育士志望の学生から「保育士不足だからって見直す所間違ってる」「命を預かる仕事で無資格の人が働くのは怖い」といった批判的な声が多く上がっている。また、「保育士不足を解消するためには、資格の規制緩和ではなく、賃金を上げることが必要」と主張する声もあった。 今回の厚労省の方針について、保育の問題に詳しい弁護士はどう見ているのだろうか。大井琢弁護士

子どもが誤って薬を飲む事故を防ぐには包装を変えるしかない――。暮らしに関わる事故を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１８日、対策を厚生労働省に求める報告書を公表した。 検証した過去の事故事例では、０～２歳児でも、１００センチ以上の高さやクローゼットの中といった保管先から薬を見つけて飲んでいた。このため事故調は乳幼児が開けにくい「チャイルドレジスタンス」の標準化を検討するよう求めた。パッケージを厚くしたり、シールをはがしてからでないと錠剤を押し出せないようにしたりといった工夫だ。 製薬会社側から出ていた「お年寄りが錠剤を取り出せなくなる」という懸念に対し、検証実験を実施。その結果、薬の包装で最も使われている「ハードプッシュ型」の場合、素材の強度を現行の２・４～４・１倍にすれば、ほとんどの乳幼児は開けられないが、高齢者は開封できるとした。 日本中毒情報センターの調査で… こ

厚生労働省は１８日、今年５月１日現在の学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が前年の約１．７倍に急増し、過去最多の１万６９４１人（前年比６９９６人増）になったと発表した。登録児童数も過去最多の１０２万４６３５人（同８万８１８３人増）だった。 待機児童の増加は、昨年度までは対象児童を原則３年生以下…

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県警少年捜査課は１７日、横浜市内に住む小学６年生の女子児童（１２）を誘拐したとして、未成年者誘拐の疑いで、同市瀬谷区の型枠大工の少年（１８）を緊急逮捕したと発表した。「自分と同じような境遇の子を見て、面倒をみて家に泊めてあげたくなった」と容疑を認めている。逮捕容疑は、１３日午後４時半ごろ、同市立小６年の女児を同区の公園から自宅アパートへ連れ込み、１６日午後３時５０分ごろまで誘拐したとしている。 同課によると、女児が１２日、スマートフォンで出会い系サイトに「誰か暇人いる？」と書き込み、少年と知り合った。１４日午前２時に女児の母親が「娘が帰ってこない」と近隣の警察署に相談。１６日、少年宅を捜査員が訪れると、少年は仕事に出ており、女児が玄関を開けたという。

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子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

鳥取県は、一人親家庭を支援する専用サイトを開設した。親が働きながら子育てしている一人親家庭は時間的な制約が多く、さまざまな支援制度や役に立つ情報を、スマホやパソコンから簡単に知れるようにした。 「鳥取県ひとり親家庭等支援サイト」＝写真＝で、一人親家庭の福祉施策を行っている県母子寡婦福祉連合会が、県の委託で運営している。「子育てや生活支援」「就業支援」など４つのカテゴリーで支援施策を掲載。最寄りの相談窓口がすぐに探せる一覧も載せた。メールアドレス登録で、役に立つ情報や必要な手続き、イベント情報などが配信されるメールマガジンもある。 県が平成２５年度に実施した実態調査では、市町村にある一人親家庭の総合相談窓口「母子・父子自立支援員」について、母子世帯の約７割が知らないと答えるなど、支援制度などの情報を十分に得られていないことが明らかになった。県では「スマホで見られるので、悩みや疑問などがあれば

川崎市川崎区の竹島静枝さん（８８）が介護資格を取得した。約１カ月間、講座に通い、１７日に修了試験を受けて合格した。尋常小学校を卒業して以来の米寿での学び。子や孫の世代に囲まれて、高齢者の「リアルな姿」も伝えた。これから介護の現場で働くつもりだ。 １１日、川崎区の「介護の学校・ＱＯＬアカデミー」。旧ホームヘルパー２級にあたる介護職員初任者の研修で、１７人が学んでいた。睡眠をテーマにした実習では、竹島さんは手早くシーツを交換していた。 「受講生の中で一番上手」と講師の宮田和樹さん（３８）。「講義でも一番熱心にメモをとっている」とたたえる。眠りにつくための習慣（入眠儀式）についての討議では、「韓流ドラマを見ると、いつの間にか気持ちよく眠っているのよ」と言って笑わせた。 竹島さんが通い始めたのは１１月半ば。糖尿病や心臓病の持病があり、「勉強しておけば、介護される時に相手も自分も楽なはず」と思い立っ

兵庫県西宮市は１８日、市の「高齢者実態把握調査」を担当していた民生委員の男性（７１）が、世帯の住所や緊急連絡先などが書かれた調査票を担当地区のマンション管理人に渡し、調査を依頼していたと発表した。 市地域共生推進課によると、男性は１０月、担当している２カ所のマンション２３５人分の調査を、マンションの管理人２人に依頼。管理人らは渡された調査票に、入居者台帳を基に情報を記入していた。 男性は平成２５年から管理人らに調査を頼んでいたといい、市に対して「訪問しても怒鳴られたりし、体力的にも精神的にもしんどかった。悪いこととは分かりつつ、やってしまった」と話しているという。 同調査は、民生委員と住民との顔つなぎや高齢者の安否確認のため毎年実施。市が担当世帯の住所や年齢、緊急連絡先、要介護度などが書かれた調査票を民生委員に渡し、変更点がないか、自宅を訪問して調査することを依頼していた。 同課は「今後、

ここに花は咲いて　～若年性認知症　介護と支援の狭間で～ 周囲の理解や適した福祉サービスが得られずに苦しむ若年性認知症患者とその家族。彼らの苦悩と支える人々の姿を通し、記憶の限り“人として”生きたいと願うその思いに迫る。 社会の高齢化が進む中、高齢者の認知症患者も増加傾向で460万人と推定されている。それに伴い医療や介護、行政などの取り組みは進んでいるが、その一方で認知症の中には、周囲の理解や適した福祉サービスが得られずに苦しんでいる人たちがいる。それは若年性認知症患者とその家族だ。 65歳未満の働き盛りで発症するため、心理的・経済的影響が大きい病で、全国に3万7800人、山形県内には300人いると推定されている。米沢市に住む佐藤洋一さん、55歳。40代後半から物忘れなどの“異変”が出始め、2年前に若年性アルツハイマーと診断される。その間、これまでと違う自分に戸惑い、仕事もできない状態に。佐

８０代の男性が物忘れのため、奥さんと一緒に私の外来に来られました。症状は「行った場所を忘れてしまう」といった記憶の症状と、「大勢の人が家に来ている」「虫が見える」などの幻覚、「（奥さんに対して）お前は俺の妻と違う」といった妄想がありました。 また、調子のいい時はほぼ正常なのですが、悪い時は、「お前は誰や。出ていけ！」と暴言や暴力があり、どこに行ったのか分からなくなることもあるとのことでした。この方は高齢の奥さんとの２人暮らしで、奥さんも献身的に介護をされていましたが限界になって、私の物忘れ外来に来られたのでした。 脳のＭＲＩ検査をしてみると、軽度の脳萎縮を認め、物忘れを調べる検査でも軽度の認知機能障害がありました。「レビー小体型認知症」と診断し、内服薬での治療を開始し、症状は少し穏やかになりましたが、唯一の介護者である奥さんも高齢ですので介護には限界があります。すぐに地域包括支援センターと

厚生労働省は18日、雇用保険制度の改革案をまとめた。介護休業を取る人への給付金を引き上げるほか、65歳以上の新規加入を認めることなどを盛り込んだ。現役世代の介護離職を防ぎ、高齢者の就業を促進するのが狙い。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働きやすい環境を整える。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会が雇用保険制度改革の素案を大筋で了承した。厚労省は改革案を基に雇用保険

厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。厚労省は18日、雇用対策基本問題部会を開き、シルバー人材センターの機能強化を盛りこんだ報告書を了承した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。今のシルバー人材センター

全国の介護施設で働く人たちが先進的な取り組みや介護への思いを発表する「介護甲子園」（日本介護協会主催）で、松山市のグループホーム「ルンビニー」が最優秀賞に選ばれた。ホームでみとった利用者に職員と家族で行う「最期の入浴」が評価された。 介護甲子園は介護職の意義を再認識し、仕事に誇りを持ってもらおうと、日本介護協会が２０１１年から開いている。今回は全国から２７７１施設が参加。書類審査やそれぞれの取り組みを紹介する１分間の動画審査を経て、５施設が先月東京であった決勝大会に臨んだ。 ルンビニーは、同市の医療法人ビハーラ藤原胃腸科が運営するグループホーム。今回テーマにしたこの入浴は、職員と家族が亡くなった利用者を、いつも使っていた風呂に入れてせっけんやシャンプーでからだや髪を洗う。提案したのは、職員の五藤恵さん（５３）。かつて、みとった利用者の体を消毒液でふく処置を任され、「最後にゆっくりお湯につか

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サ高住で検証、高齢者見守りサービスの効果は… 顔認証機能付きカメラと各種センサーで高齢者の活動状況を検知 ビズロボジャパンとセキュアは2015年11月25日から神奈川県相模原市のサービス付き高齢者向け住宅「ホッとライブ横山台」で、「高齢者見守りサービス」の実証実験を実施している。このサービスは、顔認証機能付きのカメラと各種センサーを使って高齢者の活動状況を検知し、何らかの問題が発生した可能性があるときに介護職員に通知するというもの。ビズロボジャパンの「見守りクラウドロボ」とセキュアの顔認証ソリューション「EUREKA」を組み合わせて実現する（関連記事「電源不要のセンサーを使った高齢者の遠隔見守りサービス」）。 外出して1時間戻らなければ携帯電話で安否を確認 ホッとライブ横山台では入居者の自由を尊重しており、入居者は自分で鍵を開けて自由に外出することができる。だがその分、入居者の安否確認は難

食べたら、歯を磨く――。当たり前の何気ない日常の動作が、もしできなくなってしまったら。そこに感じるストレス、そして健康への影響は想像以上に大きいものだろう。 近年、口腔ケアの需要が高まる背景には、深刻な「誤嚥性肺炎」の問題がある。 うがいや歯磨きで細菌を飲み込んでしまうことも 肺炎は日本人の死因の第3位を占め、65歳以上の高齢者が97％を占める。そして、高齢者の肺炎の中でも特に多い誤嚥性肺炎は、口腔内で繁殖した細菌が、気管に入り、肺で炎症を起こす。つまり、適切な口腔ケアをすることで、予防することができる肺炎なのだ。 しかし、その予防ケアをすることは、要介護シニアにおいては決して容易なことではない。特に寝たきりの場合や、認知症の人においては自分で歯を磨くことが困難で、その介助は非常に難しいという。

東芝ヘルスケア、IoTで広がる“見守り”の可能性：SEMICON Japan 2015 会場レポート 東芝ヘルスケアは2015年12月16日に開幕した展示会「SEMICON Japan 2015」（東京ビッグサイト/2015年12月16～18日）で、“見守り”を重視したIoT製品の展示を多数行った。 東芝ヘルスケアは2015年12月16日に開幕した展示会「SEMICON Japan 2015」（会期：2015年12月16～18日）で実施されている特別展「WORLD OF IOT」で、“見守り”を重視したIoT製品の展示を行った。本記事では、リストバンド型生体センサー「Silmee W20/21」と参考出品された高齢者の徘徊を防止するIoT製品を紹介する。 緊急事態にも安心 最初に紹介するのは、リストバンド型生体センサー「Silmee W20/21」である。そのコンセプトは、「自分を分析する

神経細胞死滅抑制の死を抑制する薬剤を発見 国立長寿医療研究センターなどは、世界初の認知症治療薬の開発に向け、脳の神経細胞の死滅を抑制する薬剤を発見したとの研究結果を発表した。 研究チームは、タウの結合を防ぐ化合物が含まれる「イソプロテレノール」に着目。「イソプロテレノール」は、不整脈や気管支ぜんそくの治療に使われる既存薬。「イソプロテレノール」をマウスへ投与した結果、神経細胞の死滅をひきおこす「タウタンパク質」の蓄積が阻害され、神経細胞の死が抑制される高い効果が現れ、脳機能が通常通りに回復したという。 研究チームは、今後この薬剤のヒトへの効果が確認できれば、認知症の進行を抑える世界初の治療薬の開発も期待できるとし、実用化に向けてヒトでの臨床試験を行うことにしている。 （画像はプレスリリースより） 今回の発見内容の要約 ・今回の発見は国立長寿医療研究センター、理化学研究所、同志社大学による共

認知症の本人の話を聞こう－との機運が高まっている。当事者である樋口直美さんと佐藤雅彦さんは、認知症と診断されたそれぞれの体験を記した著書を出版。いずれも１１月、日本医学ジャーナリスト協会の優秀賞を受賞した。どちらの著書も、周囲が偏見を持たず、本人が役割や生きがいを持って生きることが大切だと訴えている。（佐藤好美）