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損保ジャパンが介護業界で躍進 「介護離職ゼロ」の実現に向けて、政府は特別養護老人ホームの増設などで、50万人分の介護サービスの「受け皿」を増やす方針を明らかにしている。 そのために必要なのは、老人ホームなどの「ハコ」よりむしろ介護に関わる人材。安倍首相は施政方針演説で、「25万人の介護人材の育成」を掲げることを決めた。 介護の重要性が高まるなか、損保ジャパン日本興亜ホールディングスが、1月25日までの買い付け期間で介護大手「メッセージ」のTOBを実施、傘下に収める。損保ジャパンは、昨年12月にも、居酒屋大手・ワタミの子会社「ワタミの介護」を買収しており、これで介護業界第2位に躍進する。 国内市場の縮小を背景に、損害保険業界では大型再編が続いており、今は大手3社で保険料収入全体の94%を占める寡占状態にあり、うち約27%を占める損保ジャパンは、業界第3位に位置する。しんがりからの脱却を介護に
“ 医療/ヘルスケア× カルチャー”に特化した日本初のWEB マガジン『WELLIB(ウェリブ)』創刊~『WIRED』日本版初代編集長の長崎義紹氏を編集長に迎え、 医療やヘルスケアトピックを通じて、“ 医療をみんなの教養にする”コンテンツを発信~ 医師と医療機関をつなぐ人材サービス事業を手がける株式会社メディカル・ステージ( 代表取締役:杉田 雄二、本社 :東京都品川区、URL:http://www.medicalstage.jp/)と、デザイン・ブランディング事業を手がける株式会社セイタロウデザイン(代表取締役:山崎晴太郎、本社 :東京都渋谷区、URL:http://seitaro-design.com/)は共同で、医療/ヘルスケア× カルチャー情報に特化した日本初のWEB マガジン『WELLIB(ウェリブ)』(URL:http://wellib.jp)を2016 年1 月20 日に創刊
昨年度、生活保護の不正受給が明らかになった件数は全国で4万3000件余りで、罰則が強化されたことなどから、この20年余りの間で初めて減少に転じたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の総額は生活保護費全体のおよそ0.4%に当たる174億7900万円余りで、前の年度より12億1000万円余り少なくなりました。 不正受給の内容は、働いて得た収入を全く申告しないまま保護費を受け取っていたケースが全体の47%を占め、次いで年金を申告しないケースが20%、働いて得た収入を少なく申告するケースが12%などとなっています。 厚生労働省は「おととしから不正受給が発覚した際の罰金の上限が引き上げられたことや、自治体などが受給対象者の収入の調査を強化したことで、不正受給が減少したのではないか」と分析しています。
親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を運営する慈恵病院(熊本市西区)が、地域の子供に食事を提供する「子ども食堂」を早ければ4月にも開設する方針を決めた。子供の貧困や孤食などの問題に対応するのが狙いで、開設されれば県内では初となる。【井川加菜美】 慈恵病院によると、院内の社員食堂を「エンゼル食堂(仮称)」として原則週1回開放し、夕方から夜にかけて高校生以下を対象に温かい食事を無料で提供する。メニューは病院の栄養士や調理師が栄養バランスなどを考慮して決め、配膳などには地域のボランティアの協力を得る予定。 慈恵病院は2007年のゆりかご運用開始に合わせて相談窓口「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を設置しており、妊娠や出産に悩む全国の女性たちから相談が相次いでいる。背景には貧困があるケースも多く、新たな支援策として全国で広がりを見せる「子ども食堂」の
安倍晋三首相は22日午後、第190通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は一億総活躍社会や経済、地方創生や外交を柱に課題に取り組む姿勢を提示。非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現を目指し、格差是正を進める考えを訴える。首相は「世界経済の不透明感が増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さがみられる」と指摘。低コストなどを背景に21世紀以降、新興国
今月のテーマ:医療機器 ついに、日本の医療費が2014年度の総額で40兆円を突破しました。医療費全体の36%を占める75歳以上の医療費が一人あたり年間93万円で、75歳未満(21万円)の約4・4倍にのぼります。団塊の世代が75歳以上になる2025年には50兆円を超える試算もあり、増加し続ける医療費は国家財政を圧迫し、日本の将来に暗い影を落としています。 一方、この流れを拡大する市場と捉える動きもあります。医療産業を、日本を支える成長産業にするべく、アベノミクス成長戦略でも重要なテーマと位置づけて医療改革と国際展開が推進されています。 医療機器の世界市場は現在約40兆円ですが、高齢化社会は世界規模で進んでおり、新興国の経済成長に伴う医療需要の伸展も加味すると世界の医療機器市場はさらに拡大すると予想できます。 すでに、日本政府主導で世界への病院展開が進められ、進出対象国は22か国にのぼります。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
マザー・テレサは、「人間にとって最大の『悲惨』とは、飢えでもなくハンセン氏病や結核やガンでもない。それは、自分がこの世で全く必要とされていない、と感じることである」と述べた。かつて、ハンセン病を患った人たちは偏見と差別のもと社会から排除された。まさに社会から「必要ない」との烙印(らくいん)を押されたのだ。 しかし今、ハンセン病に対しては多くの人たちが人権の課題として関心を寄せ、この歴史から偏見と差別の社会構造、人権の大切さ、生きるとは何なのか、などを学んでいる。 平成27年10月、長島愛生園(ながしまあいせいえん)歴史館の月間来館者数は1700人を超え、過去最高となった。見学に訪れる人たちは、入所者の経験を必要としているのだ。 愛生園入所者自治会長の中尾伸治さん(81)は「後世の役に立つなら私たちの人生も無駄ではなかったと思える」と話していた。入所者にとっては「負」の側面が強いハンセン病の
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