高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス(札幌市)は、人工知能(AI)が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。システム開発は経済産業省の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に
![介護計画作り AIがお助け、さくらコミュニティサービス - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めようと、広川町は、安否や体調が確認できる音声電話「郵便局のみまもりでんわ」のサービスを今夏にも導入する。お年寄りにかかってくる電話に、健康状態を示す番号を入力すると、離れて住む家族などにメールが送られる仕組み。サービスを提供する日本郵便近畿支社(矢崎敏幸支社長)と同町の調印式が、町役場で開かれた。 同支社によると、みまもり電話は、平成27年10月から試験的に全国の一部地域で有償サービスとして開始。県内でも紀美野町や有田川町、那智勝浦町などで個人利用されており、全国展開に向けた準備が進められている。自治体による導入は広川町が西日本で初めて。料金は町が負担し、6月下旬ごろにも開始する予定という。 町内の高齢者世帯のうち、希望者が町にサービスを申し込む。毎日定時にかかってくる自動音声電話でお年寄りは、(1)元気です(2)いつも通りです(3)元気がありませ
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事(福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当)は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》
エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の3者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」(静岡県南伊豆町)が、2018年1月のオープンまで1年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会(川島優幸理事長)が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」(11年度末閉園)の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員60~80人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 15年8月には、公募で施設の建
認知症で徘徊(はいかい)する高齢者をスマートフォンのアプリを使って捜す試みが始まっている。協力者のスマホに捜索対象者の特徴などの情報を送ることで、地域全体に一気に「捜索網」を広げる。愛知県春日井市では4月、全国初の実証実験があった。 捜索協力システムは、認知症サポーターを養成する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」(東京)や大手通信会社、研究者らでつくる全国ネット「オレンジセーフティネット」構築委員会が実用化に向けて開発を進めている。 同ネットのアプリをダウンロードし、捜索に協力する意思のある人(オレンジ協力隊)や、徘徊が心配される家族の情報を登録する。捜索依頼があると対象者の年齢、性別、最後に確認された場所が流され、協力を申し出た人だけに氏名や身体的な特徴などの詳細情報が提供される。 協力者同士の位置情報がアプリ…
“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」(主催:デジタルヘルスコネクト/SOMPOホールディングス/SOMPOケア/AGING2.0)である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14~15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利
チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス(東京・中央)は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店
厚生労働省は、人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が、外出先でも安心して適切な処置が受けられるよう、医療機関の間で患者情報を共有できるシステムの整備に乗り出す。本年度にモデル事業を始め、全国に広げていく。 医療的ケア児が旅行などで出かける場合、家族は急な発作に備えて外出先周辺の病院の情報を集めたり、本人の医療データを持ち歩いたりしなければならず、全国どこでも必要な医療を受けられる仕組みが求められていた。 主治医が患者の体の状態や利用する医療機器などをコンピューターに入力し、データベース化。外出先で救急搬送された場合は、搬送先の医療機関が情報を閲覧できるようにする。システムへの登録は希望者に限定する。 情報流出などセキュリティー上の懸念もあり、モデル事業で安全に運用できるかを確認する。 近年、新生児医療の進歩で危険な状態で生まれた子供が助かるケースが増え、退院後も人工呼吸
政府が平成33年度の介護報酬改定から、ビッグデータを分析して要介護者の自立支援を進めた事業者に対し、報酬上乗せなどの優遇を行う方向で検討することが13日、分かった。32年度に稼働させる、全国の介護現場のサービス内容を集めた新しいデータベースの活用を促し、高齢者の自立や重度化防止を進めて、膨張する介護費を抑制する。 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が14日の会合で示す提言を踏まえ、検討を本格化する。 新たなデータベースは、全国で提供されるサービスの内容を詳細に分かるようにする。事業者は比較、分析し、自立支援に効果的なサービスの構築に役立てられる。構築されたサービスの効果を判定する基準は、政府がこれから決める。 未来投資会議では、自立支援に役立つ介護ロボット開発の重点分野を夏に取りまとめる方針や、介護ロボットを活用した事業者を30年度の介護報酬改定で優遇する方針も確認する。 政府は介護費など
政府は12日、経済財政諮問会議を開き、医療や介護分野の改革論議に着手した。過剰な医療行為などの地域差を洗い出すデータを活用して是正を促すほか、地域ごとに都道府県が主導して医療・介護を効率的に見直すしくみをつくる方針。医療・介護費の抑制につなげる。来年度予算編成は診療報酬や介護報酬の改定も焦点で、社会保障改革を巡る攻防が激しくなる。諮問会議は12日の会合で、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(
専修大学ネットワーク情報学部の3年生8人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で2月22日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年4月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、NPO法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生21人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊(はいかい)を知らせる靴」(吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん)、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」(前場香里さん、堀内水葵さん)、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」(大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ
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