この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま

前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

1986年に日本屈指の進学校だった筑波大学付属高校を中退して渡米し、現地の高校に編入した経験を持つのが、グーグル日本法人の「顔」として活躍する徳生健太郎である。帰国子女ではない。留学経験どころか、海外旅行経験もなかったが、あっという間にアメリカに順応していく。 「カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）付属の語学学校に通って、1カ月くらいすると、朝の目覚ましラジオで聴ける英語の歌の歌詞が耳からスラスラ入ってくるようになっていたのを覚えています。朝、寝ぼけ眼で、あれ、全部、言葉が分かるぞ、と。その後、寮生活のボーディングスクールでは、語学学校の英語では通用しないような日常環境にいましたから、必死に学ぶわけですよね。だから1年もすれば、もうネイティブ並みに話していました」 だが、高校の日常はかなりハードな日々だったらしい。寮の1人部屋で午前6時30分から7時に目を覚ます。朝のラッシュで寮生

このコラムについて 「リストラされない人材になる」、あるいは「リストラしなくてもすむ強い会社を作る」ためには、「新たな売り上げを生むスキル」にこそ着目する必要があるのです。この連載でみなさんにお伝えしたいのは、まさにこの「新たな売り上げを生むスキル」を身に付ける方法です。 記事一覧

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

世界の環境、文化、動植物を見守り、地球のいまを伝える「ナショナル ジオグラフィック」。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載「研究室に行ってみた」を日経ビジネスオンラインの読者にお届けします。第1回は、昨年の震災でにわかに注目を集めた津波について。津波工学研究室からの報告です。 2011年3月11日。日本の東北地方沖で発生したマグニチュード9の巨大地震による巨大津波は、宮城県、岩手県、福島県の3県を中心に、北海道から関東地方の太平洋岸にかけて大きな被害をもたらした。場所によっては波高10m以上、遡上高40m以上を記録。これだけの津波が近代都市を襲ったのは史上はじめてである。3.11からおよそ1年。私たちは何を学び、これから何をすべきなのか。津波工学研究の第一人者が解明した巨大津波の真相と対策。 2011年の3月11日、ぼくは取材でカンボジアに滞在していた。 大地震の発生から2時間

池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？　そして、なぜ暴走してしまったのか？　ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形

2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通

2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏の対談の4回目は「デバイス」のお話です。 前回は、電書は人件費を除けば、ほぼ経費ゼロで作り、販売できるという驚きの実態が明らかになった。書店との共存や、すでにあるコンテンツとの相性もいい。驚いたのは、この方法がビジネスに大きな可能性をもたらしそうなことでした。 第4回目はそんな「電書」を読むために必要不可欠な「デバイス」の問題に切り込む。海外製のデバイスは果たして日本語の表示に耐えられるのでしょうか？（前回から読む） ――　実は、ぜひお聞きしたいことがあって。私は、あるページ以上の電子書籍を完読できた試しがないんですよ。ところが、アメリカではおばあちゃんやおじいちゃんが、キンドルでダン・ブラウンの500ページの小説を読んでいるという現実がある。日本語は電子化になじまないのではないかという根本的な疑問があるんです。 キンドルで長編小説を読

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「24」の第5シーズンをDVDで見終わりました。実によくできたドラマです。お金もかかってます。ご覧になった方は分かると思うのですが、DVDのスタッフロールの一番最後には映画でお馴染みの「20th Century Fox」のロゴがファンファーレの音とともに登場します。 アメリカのテレビのプライムタイム（日本で言うゴールデン）のドラマの多くはハリウッド映画スタジオのテレビ部門が製作しています。その大きな理由の１つが1960年代から90年代半ばまで存在していた「フィンシンルール（Fin-Syn Rule）」にあるとされています。 映画会社がテレビドラマを作っている背景 フィンシンルールとは、テレビの3大ネットワークが巨大な放送インフラを背景にコンテ

「ブック（Book）」ではない。「ヴック（Vook）」である。 「ヴック」は、「ヴィデオ」と「ブック」、つまり映像と文字を足し合わせて新しい読書体験を提供しようとしているベンチャー企業である。キンドルやiPadなど電子端末の人気が高まる中、同社はこれまでのペーパー版の書籍とは異なるメディア体験を提供しようとしている。 アッパーウェストにある同社のニューヨーク・オフィスで、シニア・ディレクター・オブ・コンテントのマシュー・カヴナーにインタビューした。 bをvと誤ってキーボードを打ち、Vookの名が誕生 ヴックは、インターネット・アーントレプレニューアーのブラッドリー・インマンが2008年に創設した。 インマンは、低予算で制作するフリーランスのフィルムメーカーをネットワーキングしてヴィデオを製作するターンヒアという会社を創設し、この会社を活用してヴィデオと本を結びつけることができたら面白いと考

今回は、現代の組織では評価されることが難しい、続ける力と繰り返す力、について考えてみようと思う。 先日、大手電気機器メーカーのA氏から1通のメールが届いた。 「皆さん、とうとう会社を去ることになりました。これで生産ラインの平均年齢がグっと下がり、生産ラインに携わる人数も減ってしまいます。うちの会社の技術は工場で生まれました。色々な機能をオートメーション化できたのも、工場で働く人たちがいたからです。でも、目に見えない力や、数字に反映されない労働力は評価されません。それに対してどうすることもできない自分の力のなさに、辟易しています」 A氏と出会ったのは今からちょうど1年前。リーマンショックから半年が経ち、派遣ギリが世間で問題になっていた頃だった。当時、労働組合の委員長を務めていたA氏は、次のような“お家事情”を話してくれた。 「うちの会社に派遣社員はいないので、世の中で問題になっているようなこ

書籍の世界に劇的な変化が始まっている。中世ヨーロッパで誕生したという、紙に印刷された本という形が、電子書籍に変わろうとしている。小説もノンフィクションもネットからダウンロードして、専用端末で読書する時代が到来したのだ。この革命的な変移によって、出版社、印刷会社、取り次ぎ、書店が構築してきた従来の構造は、生き残りを賭けた再構築を迫られている。 果たして、紙の本は、Kindle（キンドル）やiPadといった電子書籍に駆逐されるのだろうか…。 新しい価値観の台頭には必ずといっていいほど、バック・ラッシュが付きものである。手軽さだけが本ではない、と本造り職人たちの反動の声が聞こえ始めたのだ。そのうちの一人にお目にかかることにした。彼は半世紀ものあいだ、手業で本を造り続けてきた製本職人である。その職人との対話で見えてきたのは、意外にも、紙の本の復権であった。職人は、本が物としての輝きを持っていた時代

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る