IBM、医療分野での1億ドル規模の取り組みを発表
文：Elizabeth Armstrong Moore（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、福岡洋一2010年07月16日 13時40分 IBMは米国時間7月15日、医療および保険事業者向けに技術やビジネスプロセスを開発することを目的とした3年にわたる1億ドル規模の取り組みを発表した。同社の科学者や技術者の協力を得るほか、医療分野での新規雇用を進めるという。 この取り組みの対象としてIBMは、システム統合、サービス研究、クラウドコンピューティング、解析のほかに、ナノ医療などの新しい分野を挙げているが、これは医療従事者が患者の治療に費やす時間を増やしたいと考えているためだ。 IBMはニュースリリースの中で、イスラエルのハイファ、東京、スイスのチューリッヒなど全世界に広がる同社の研究所から、100人以上の研究者による支援を得るとともに、医師、臨床研究者、看護師、技術
明治大学と日立、"キャンパスクラウド"を10月からテスト運用開始 | 経営 | マイコミジャーナル
明治大学は7月15日、日立製作所(以下、日立)と共同で、米国で開発された大学向けアプリケーション提供システム「Virtual Computing Lab.」を使った学内クラウドシステムを国内で初めて導入すると発表した。 「Virtual Computing Lab.」は米ノースカロライナ州立大学で開発されたソフトウェアで、仮想マシンの利用予約やリソース管理など、大学の運用形態に適したサービス提供を実現するという。 明治大学は2010年10月から理工学部の一部の教員や学生約400人に対して同システムの試験提供を開始し、その後順次同大学の学生約3万人に提供範囲を拡大する予定。 明治大学によると、これまでは「特定のアプリケーションを必要とする授業がある場合、その環境が整ったPC教室が空いていないために授業ができないといったケースがあった」とのことだが、同システムによって物理的な制約から解放される
「はやぶさ」の成果とは何なのか？
2010年6月13日、小惑星探査機「はやぶさ（MUSES-C）」（写真）が2003年の打ち上げから約7年をへて地球に帰還し、カプセルの回収に成功した。筆者は部屋の片隅でほこりをかぶっている小冊子を読んでみたくなった。4年ほど前の2006年秋に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）「はやぶさ」プロジェクトマネージャーである川口淳一郎教授の講演を聞いた時の講演録だ。 この講演の時点で、はやぶさは既に満身創痍（そうい）だった。ホイールが壊れ、燃料が枯渇しかけた状態で、宇宙空間で漂っていた。川口教授は「2010年に地球に帰そうとしているが、まだまだ困難なことが続く」と率直に話していた。 “着陸失敗”を強調していたマスコミ 講演録によると、川口教授は「記者会見で、記者たちはフレンドリーに質問してくれるのに、翌朝新聞を見ると“着陸失敗”と書いてある。（見出しを付ける）編集部の人はなかなか厳しい」と冗談交じ
「総合」の定員１１２７人 北大が入試要項発表−北海道新聞[教育]
「総合」の定員１１２７人 北大が入試要項発表 （07/16 07:28） 北大は１５日、２０１１年度入試要項を発表した。学部の枠を超えて文系、理系ごとに学生を募集する「総合入試」を初めて導入する。一般選抜は前年度と同様に前期・後期の分離分割方式で行う。 全学部の総募集定員は前年度並みの２４８５人。内訳は前期日程が１９３９人、このうち総合入試が１１２７人（文系１００人、理系１０２７人）。後期が４７８人。面接などで合否を判定するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試は６８人。 総合入試の導入により、理、薬、工、農学部は前期日程での学部別入試は行わない。このほか、医学部医学系で新たに面接を実施する。 一般選抜の出願期間は来年１月２４日から２月２日まで。２次試験は前期が２月２５日（医学部面接は２６日）、後期が３月１２日。合格発表は前期が３月８日、後期が同２２日を予定。選抜要項は北大入試課（札幌市北区
［IT Japan 2010］「“本社は日本”を見直せ」---日本IBMの椎木専務
写真●日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング＆システムインテグレーション統括 「日本企業が生き残るためには本社を日本に置くことに固執せず、世界を一つとして考える企業モデルに革新すべきだ」。日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング＆システムインテグレーション統括（写真）は2010年7月15日、「IT Japan 2010」に登壇し、「グローバル化が加速する中で日本企業が生き残る道」と題して講演した。 椎木専務が日本企業のグローバル化を訴える背景には、「日本経済が非常に厳しい」という現実がある。「世界における日本の経済地位はこの10年で3位から17位に後退した。内需拡大も限界に来ている。海外投資が進む一方で日本国内投資はマイナス傾向にある」（椎木専務）。 アジアでの日本の立ち位置も低下しているという。
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