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気候変動に関する事実をどれほど明確に説明しても十分とはいえない。国民の信頼を得るには、研究者が自らのやり方を変える必要がある。 地球温暖化に関しては、それを裏付ける有力な科学的証拠が存在している。最近、イーストアングリア大学(英国ノーフォーク州ノーリッチ)から流出した電子メールと、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新評価のもととなるデータの欠陥を巡るスキャンダルが勃発したが、地球温暖化の証拠自体は揺らいでいない。そこで問題となるのは、こうした論争によって、気候科学、さらにはその研究者自身に対する国民の信頼が、どの程度損なわれたのかという点だ。 ある程度、信頼度が低下したことは間違いない。しかし複数の世論調査のデータを詳しく調べてみると、国民は、研究者を信頼しており、地球温暖化の存在を信じ、それについて政府が何らかの対策を講じることを望んでいる、と大まかにいうことができる(Natu
「産学官の道しるべ」は産学官連携活動に係わる多くの方々が、必要な情報を一元的に入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供するものです。 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運営しています。キーワード:産官学、産学公
日本一のご褒美は特別奨学金――。今春の入学試験で、初めて「志願者数日本一」となった明治大(東京都)が、受験料の増加分の一部で、今年度限りの奨学金を作った。7月末から168人の学生に対し、年間授業料の半額に相当する約36万〜約54万円、計6700万円を支給する。 明大の入学志願者は今春、前年より9500人近く増えて11万5700人に到達。昨年度までの「王者」早稲田大を200人弱上回り、初の日本一となった。 これにより明大は2009年度よりも受験料収入が2億6700万円も増加。一方で、不況の影響で経済的な支援が必要な学生が増えていることから、返還が不要な今年度限りの奨学金を設けることにしたという。 明大の年間授業料は、もっとも高い理工学部などが108万9千円、もっとも安い政経学部などが72万6千円。約160人の募集に対し、661人の応募があったという。(増谷文生)
政府の「財政運営戦略」(6月22日閣議決定)で歳出・歳入の大枠を示した中期財政フレームを受けて、国立大学学長らが国立大学運営費交付金を削減しないよう求める声明を相次いで出しています。 緊急アピールを発表しているのは新潟、香川、千葉の各大学長。それによると、中期財政フレームでは、2011年度から3年間、「基礎的財政収支対象経費」で前年度当初予算規模を上回らないとされ、増える社会保障費を踏まえると、その他の一般歳出は8%減となると試算しています。これを国立大学運営費交付金に適用すると、2011年度の運営費交付金は927億円を削減することになり、この額は全国の国立大学で6年間にわたって削減された運営費交付金総額を上回ると指摘。香川大学の一井眞比古学長は、そうなれば経済学部など4学部で教育の継続ができなくなるとのべています。 中国地区の鳥取、島根、岡山、広島、山口の各国立大学長も9日、連名で共同声
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