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日本の科学者の代表組織「日本学術会議」が、植物などを希釈した水を含ませた砂糖玉を飲む代替医療「ホメオパシー」の有効性を全面否定する異例の会長談話を発表したことが波紋を呼んでいる。日本医師会などが賛同する声明を出す一方、一部の推進団体は「有効性は証明されている」と対立。ホメオパシーに傾倒して通常医療を受けずに死亡したとみられるケースもあり、代替医療のあり方が問われることになりそうだ。（長島雅子）　■「科学の無視」　　発端は８月２４日、日本学術会議の金沢一郎会長名で出されたホメオパシーに関する会長談話だ。　ホメオパシーについて「（物質を）極端に希釈した『ただの水』に副作用も治療効果もあるはずがない」と全面否定。「水が、かつて物質が存在したという記憶を持っている」などとする推進団体の主張を「科学の無視」「荒唐無稽（むけい）」と切り捨て、「ホメオパシーに頼ることで、有効な治療を受ける機会を逸する可

消費者が主役の社会に必要な、基本的制度や環境づくりを進めます ハンドブック消費者2010 ハンドブック消費者2010 冊子「ハンドブック消費者」は、消費者政策の状況、関係機関の活動状況、消費生活に関係の深い事項について、最新の情報をもとに、その概況を幅広く収録したものであり、多くの消費者がそれらについての理解を深めることにより、消費者トラブルの未然防止・拡大防止につながることを目的としております。 最新版「ハンドブック消費者2010」は、平成22年９月下旬頃、全国官報販売協同組合より出版されます。ご購入に関しましては、全国の政府刊行物サービス・センター、官報販売所等にお問い合わせください。 ハンドブック消費者２０１０［PDF:2,470KB］ 「ハンドブック消費者２０１０」へのご意見・ご感想はこちらからお寄せください。

この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所（社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員）に依頼して行われたものです。 推計結果のポイント 自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）の推計額は、 （１）　２００９年の単年度で約２．７兆円 （２）　２０１０年でのＧＤＰ引き上げ効果は約１．７兆円 となった。 （注）単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計。

平成22年9月8日 有志の公立図書館が結成した「図書館海援隊」プロジェクトの取組に対し、新たに参加希望が寄せられましたので、別紙のとおり公表いたします。 【「図書館海援隊」プロジェクトについて】 本年1月、有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成し、貧困・困窮者支援、医療・健康、福祉、法務等に関する図書等の紹介・提供、相談会の開催など、地域や住民の課題解決を支援するための様々なサービスを、ハローワークや法テラス等関係部局と連携しながら本格的に開始した。 このたび、新たに11館が参加することになり、参加館は34館となった。 1　「図書館海援隊」新規参加図書館（平成22年9月8日現在） 宮城県仙台市民図書館 宮城県仙台市宮城野図書館 宮城県仙台市若林図書館 宮城県仙台市太白図書館 宮城県仙台市泉図書館 山梨県笛吹市立図書館 岡山県立図書館 佐賀県鹿島市民図書館 佐賀県鳥栖市立図書館 熊本県荒尾

○議事 ○医療安全推進室長　それでは定刻になりましたので、ただいまから第3回「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」を開催させていただきます。本日はお忙しい中、またお暑い中をお集まりいただきまして、ありがとうございました。 本日は、副座長の今井先生と和田先生からご欠席の連絡をいただいています。また、江澤英史先生、放射線医学総合研究所重粒子医学センター病院の先生にもご出席いただいておりまして、後ほど資料の説明を行っていただく予定にしています。 また、4月30日付で事務局に異動がありましたので、紹介させていただきます。医政局長の大谷局長でございます。 ○医政局長　大谷でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○医療安全推進室長　大臣官房総務課参事官の木村でございます。 ○参事官（医療安全）　木村でございます。よろしくお願いいたします。 ○医療安全推進室長　医政局医事課長の村田課

日本助産師会（加藤尚美会長）は７日、会員の開業助産所４３３カ所のうち３６カ所で、過去２年間に新生児に必要とされるビタミンＫ２を投与せず、ホメオパシーと呼ばれる代替医療で使われる砂糖玉を投与していたケースがあったと発表した。　ホメオパシーに使われる砂糖玉をめぐっては、日本学術会議（金沢一郎会長）が８月２４日、その科学的根拠を全面否定する異例の会長談話を発表。助産師会もすでに「助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底する」との声明を出している。　乳児期にビタミンＫ２が欠乏すると、頭蓋内出血を起こすリスクが高まるとされ、日本小児科学会は生後１カ月検診までに計３回の投与を行うようガイドラインで定めている。　しかし、７月に助産師会の会員の助産師が、女児にビタミンＫ２を与えずに死亡させたとして、母親から民事訴訟を起こされていたことが発覚した。助産師は女児に砂糖玉を与えていたとみられる。　こうした

大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 　軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 　米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。