京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

山本一太内閣府特命担当相は２０日、科学技術、情報通信（ＩＴ）、知的財産などの成長戦略を横断的に協議する「司令塔連携調整会議」を政府内に新設することを明らかにした。２２日に初会合を開き、月２回程度意見交換する。　同会議には山本担当相のほか、内閣府が所管する総合科学技術会議、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、内閣官房に２月に設置された健康・医療戦略室の代表者が参加。現状の取り組みを報告したうえで、効率的な連携策について意見交換する。　山本担当相は「これまでそれぞれの司令塔が連携したり意見交換するしくみがなかった。定期的に意見交換を行い、省庁横断的な成長戦略をしっかり策定していきたい。将来は国家戦略としてまとめたい」と意欲を示した。　山本担当相はこの日、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談。この席上、連携調整会議などについて説明した。

医師や弁護士といった専門的な役割は、外部機関に業務を委託したり、その道の専門家を雇用するのが、いわば当たり前。しかし、自社に必要な専門職は、自社で育成するという企業がある。お酢や健康食品などで知られるタマノイ酢。同社には調理師や医師、弁護士などを育成する「フューチャー制度」というユニークな制度があり、希望する社員は条件をクリアすれば、チャレンジの道が開かれる。いったい、なぜこんなことをするのだろう。制度の対象に「アスリート」も　この制度は平成１４年に導入した。対象となる専門職は、事業上必要と考える調理師、フードコーディネーター、医師、弁護士、税理士、アスリートの６つ。なんでアスリートが…という気がするが、これは健康に関する商品を扱っているためという。　制度の対象者は、希望する社員の中から、学力や資格取得後に会社に貢献できる人材かどうかなどを条件に、面接で選考する。　例えば、医師を希望する場

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。　文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。　同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ

学費滞納を理由に停学処分を受けた国立フィリピン大の女子学生（１６）が１５日に自宅で自殺したことが明らかになり、「大学当局の対応は無慈悲だ」と学内外に怒りが広がっている。同大には所得に応じた学費の減免制度があるが、学長は「制度が実態に合っていない」と認め、善処を表明した。　地元メディアによると、自殺したのはフィリピン大マニラ校１年のクリステル・テハダさん。後期（２０１２年１０～１３年３月）の学費約１万ペソ（約２万３千円）の滞納を理由に停学処分を受けた。有機溶剤を飲んで死亡しているのを家族が見つけた。　貧困層出身者も少なくないフィリピン大では、処分を下した大学当局者の更迭を求め、学生が抗議活動を展開。国会議員からも「フィリピン大は命よりカネを優先している。貧しい社会に思いやりを示すべきだ」との批判が出ている。（共同）

■２２人、１０カ国２７大学に　若手研究者の海外進出を支援する京都大の若手人材海外派遣事業「ジョン万プロジェクト」の参加者が決まり１日、京大医学部芝蘭会館で壮行式が行われた。松本紘総長は「自分を磨き、新しい道を切り開いてほしい」とエールを送った。　同プログラムは、海外での研究活動を希望する若手研究者を支援しようと企画され、江戸時代にアメリカに渡り、のちに英語学者として活躍したジョン万次郎（１８２７－１８９８年）にちなんで名付けられた。　４０歳以下の若手研究者を対象に渡航費、滞在費など上限５００万円を支給する。人手不足に悩む研究室からも海外に研究者を送り出せるよう、派遣元の研究室にも人件費、研究資金などとして上限２４０万円の援助を行うのが特徴だ。　昨年９月に第１回の募集が締め切られ、８人の参加が決定。うち２人はすでに海外の大学で研究をスタートさせている。さらに１月末に、第２回のメンバー２０人も

ロンドン中心部の科学博物館で７日、人工の臓器や手足を備えた“人造人間”の一般公開が始まった。「レックス」と名付けられ身長約２メートル。現在の科学技術で再現できる、さまざまな器官を世界各地から集め、ロボット研究家らが人間の形に組み立てた。　最新の人工臓器などの技術水準を紹介する英テレビ局のドキュメンタリー番組企画の一環で、要した費用は約１００万ドル（約９３００万円）という。　レックスは手足に加えて人工の膵臓や腎臓、気管を備えており、血液の役割を果たす液体が体内を巡るなど人工の循環器も組み込まれている。一方、脳のほか、胃や腸はなく食べ物を消化することはできない。　公開初日の７日には、大勢の見物人に取り囲まれ、早速、人気者となっていた。製作に携わった研究者の１人は「現在、世界で最も人間に近い人工物と言えるのではないか」と話している。（共同）

世界で初めてｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床研究を行ったとする森口尚史氏（元東京大病院特任研究員）の虚偽発表は、われわれメディアにさまざまな反省を与えた。かつてヒトクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を世界で初めてつくったとする元ソウル大教授の論文捏造（ねつぞう）が発覚したことがあったが、この際も世界のメディアはだまされた。科学・医療分野の優れた報道で知られる米紙ニューヨーク・タイムズでさえ、例外ではなかった。「私たちは捏造を防ぐシステムは持ち得ない。だからこそ研究の本質を見抜くことが求められる」。約５年前に当時の同紙担当デスクから聞いた言葉は色あせることなく、いまなお胸に響いている。（篠田丈晴）異常だった韓国の捏造報道　米紙ニューヨーク・タイムズは科学や医療に関する記事が充実していることでも知られ、この分野で、米国の優れた報道に贈られる「ピュリツァー賞」に何度も輝いている。２０

今春、開学を予定していた３つの大学について田中真紀子前文部科学相が昨年１１月、新設を一時不認可とした騒動。乱暴な手法には批判が集中したが、「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」という前文科相の問題意識をめぐっては賛否が分かれている。前文科相の問題提起に理解を示す教育ジャーナリストの野原明氏と、大学設立を自由化して競争を促進させることを提言する早稲田大教授の原田泰氏に意見を聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪野原明氏≫質高めないと意味ない　○私立は約４割が赤字　－－田中前文科相の問題意識を評価しているが　「１８歳人口はどんどん減っているのに、大学の新設申請はどんどん出て、しかも条件が合えばみな認めている。この１０年で大学は９７校増えた。これでは、大学はやっていけなくなる。特に私立の場合は、約４割が赤字だ。大学設置・学校法人審議会が３大学の新設申請につ

「大学は多すぎるか」について、１２月２５日までに３３３１人（男性２８３９人、女性４９２人）から回答がありました＝表参照。　「大学は多すぎるか」では「ＹＥＳ」が９２％に達しました。「定員割れ大学の淘汰（とうた）を進めるべきか」は「ＹＥＳ」が８９％。「大学新設に歯止めをかけるべきか」は「ＹＥＳ」が７４％に上りました。（１）大学は多すぎるか９２％←ＹＥＳ　ＮＯ→８％（２）定員割れ大学の淘汰（とうた）を進めるべきか８９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１１％（３）大学新設に歯止めをかけるべきか７４％←ＹＥＳ　ＮＯ→２６％　淘汰は国力増強に　福岡・男性会社員（５６）「定員割れしているということは、ある面で社会的ニーズを満たしていないともいえる。大学を出ても、それにふさわしい教養を身につけていない学生は、時間と金、社会的な浪費では」　京都・男性国立大研究員（３０）「本来大学は自分と同レベルか上のレベルの人たちと競争し

大阪府立大と大阪市立大の統合を話し合う「新大学構想会議」が２７日、府庁で開かれ、両大学の理学、工学分野を合わせた「地球未来理工学部」の新設を盛り込んだ提言案が示された。　統合は橋下徹大阪市長が方針を打ち出していた。２０１６年度の新大学設置を目指す。　提言案は、獣医学部や看護学部の開設、教育系大学院の新設などを示し、研究組織と教育組織の分離や、理事長と学長の権限強化も盛り込んだ。　橋下市長は教育学部設置を目玉と位置付けている。設置には文部科学省の省令で小学校や中学などの付属校の設置が必要。だが両大学のような公立大学法人は付属校を設置できないため、提言には盛り込まれなかった。　松井一郎大阪府知事は府庁で記者団の質問に答え、教育学部について「国立大と私立大は（設置が）できて、公立大ができないのはおかしい」と疑問を呈した。

「特許収入ランキング」で国内トップの大学はどこか－。多くの人が東大や京大をはじめとする旧帝大グループを思い浮かべるだろう。正解は「東京農工大」（東京都小金井市）。意外な結果と受け取るなかれ。他の有力国立大学にはない自由で進取の学風が影響しており、決して“フロック”ではない。　東京農工大は数年前、ベストセラーとなった『生協の白石さん』の舞台でもある。ところが、大学の知名度はその実力に比して高くない。しかし、企業や研究機関など各方面からの評価は高いのだ。　平成２２年度に同大が特許収入でトップに立ったのは、スマホの画面をスクロールする技術を企業に高額で譲渡したことによる。しかし、それは１０年以上前に特許化した技術にほかならない。「大学内の産官学連携・知的財産部門のスタッフは常に過去の特許を定期的に点検し、企業が欲しがるシーズ（新技術）が埋もれていないか確認を継続してきた。地道な作業が掘り起こした

京都大大学院薬学研究科の男性元教授による研究費流用疑惑に絡み、元教授が物品納入に便宜を図った見返りに医療機器販売会社から賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は３１日、収賄容疑で元教授、辻本豪三容疑者（５９）を、贈賄容疑で、東京都世田谷区の医療機器販売会社「メド城取」社長、木口啓司（６２）と同社元営業部長、上田真司（５３）の両容疑者を逮捕した。　特捜部によると、辻本容疑者は物品納入について同社側に便宜をはかった見返りとして、平成１７年３月ごろ、東京都内で木口容疑者からメド城取が契約しているクレジットカードを借り受け、１９年９月～２３年６月までの間に３００回以上にわたり、京都市内の飲食店などで継続的に利用するなど、計約４７６万円分の飲食などの利益供与を受けた疑いが持たれている。　このほかに２１年８月～２３年８月にかけ、同社から４回にわたり海外旅行代金計１４６万円を受け取った疑いも持たれて

脱原発など環境政策を掲げて国政進出を目指す日本版「緑の党」の設立総会が２８日、東京都内で開かれた。政治団体として活動し、市民グループや地域政党との連携を模索、次期衆院選や来年夏の参院選に向け、候補者擁立の検討を進める。　一般市民や地方議員約７０人でつくっていた「みどりの未来」が母体。環境政策に強い影響力があるという欧州諸国の「緑の党」をモデルとした。基本政策には、速やかな脱原発、再生可能エネルギー導入などを挙げる。　副運営委員長を務める宮部彰さん（５９）は、「与党の民主党も最大野党の自民党も原発の再稼働に賛成しており、有権者は『脱原発・再稼働反対』を実現するための選択肢を奪われている。環境政策をしっかり主張する政党が必要だ」としている。

韓国のソウル大教授が学術誌に投稿した幹細胞研究の論文１４本に捏造（ねつぞう）の疑いが浮上し波紋を呼んでいる。教授は「単純ミス」と釈明しているが、事態を重く見た同大は５月３０日に調査委員会を設置、真相の究明に乗り出した。　韓国では２００５年、ノーベル賞も期待されていた別のソウル大教授が発表した胚性幹細胞（ＥＳ細胞）関連論文で捏造が発覚、社会に衝撃を与えた。同じ大学で同分野の論文が問題となっていることから、韓国メディアは「悪夢の再来か」などと報じている。　論文の著者は獣医学部の姜秀庚教授（４６）。疑惑のきっかけは、５月８日、姜教授の論文を掲載した１０の学術誌に一斉に送られた匿名情報。０６年から今年にかけて発表された１４本の論文で、同じ写真を画像データの明るさを変えたり左右を逆にしたりして、不正に流用しているなどと指摘した。（共同）東工大で中国人研究員がデータ捏造　論文、特許取り下げへ

国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。　文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。　国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の