日本学術会議は、「提言・報告等」(意思の表出)のほかに、委員会等における審議経過や調査資料などを「記録」として適宜とりまとめて公表しています。 なお「記録」は日本学術会議あるいは各部・委員会等の意思の表出ではなく、掲載されたデータ等には確認を要するものが含まれる可能性がありますので、ご注意ください。 ※ ファイルはすべてPDF形式です。
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改正労働契約法が4月から施行されますが、研究者にどのような影響をあたえるか不安や懸念の声を多く聞きます。 以下の会で急遽10分程度お話することになりました。賛成、反対ではなく、皆様のご意見を紹介し、議論できればと思います。 ご意見や情報などありましたら、Facebook、Twitter、メール、なんでも結構ですので、お気軽にお寄せください。 http://twitter.com/enodon https://www.facebook.com/enodon https://plus.google.com/u/0/106037507954237537783/posts メール enodon@sci-support.org _____________________________ 平成25年3月17日 首都圏大学非常勤講師組合委員長・松村比奈子 関西圏組合非常勤講師組合委員長・新屋敷 健 なぜ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが24日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション(技術革新)」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第1次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の3科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」(SSH)の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超SS
自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「TOEFL」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として(1)英語教育の抜本改革(2)理数系教育の刷新(3)情報通信技術(ICT)教育-を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。
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