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わずか14% 給与削減実施の国立大 「7・8%減」に組合側反発+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は3月、国家公務員の平均78%給与削減に準じて国立大... 国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は3月、国家公務員の平均78%給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、5月末時点で実施したのは全国立大学のわずか14%にとどまっていることが2日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。 文部科学省によると、5月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は90法人中13法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。 国立大学は平成16年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、24年度予算案では約1・1兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の
2012/06/03 リンク