福島第一原子力発電所事故後の 放射線量調査の必要性について 福島第一原子力発電所の事故により、発電所から３０キロメートルに及ぶ広 範囲にわたり、高い放射線量率が観測されている。測定結果によれば、比較的 距離の近い場所でも地点間の測定値の開きは大きいため、避難地域での復興活 動及び避難している人々の帰還時の安全性の保証には詳細な汚染分布が必須と なる。必要な測定点の数は、核種分析に用いる試料採取点を 1 キロメートル四 方に１点とすると、約１,５００点、汚染測定に用いる試料採取を数百メートル 四方に１点とすると、約１５,０００点となるが、この規模の測定はこれまで行 われていない。 このためには、多数の測定者による大規模調査が必要であり、大学等の協力 を得て早急に実施することが望まれる。 測定すべき項目は、地表の表面汚染、空気中放射能濃度、地表の放射線量率、 住民の被ばく線量等である。 資料：

日本学術会議幹事会声明 東北・関東大震災とその後の原子力発電所事故について 2011 年 3 月 18 日 平成 23 年 3 月 11 日、三陸沖を震源地にマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生し、東北地方 太平洋沿岸を中心に広い地域を襲った巨大な津波を誘発して、多くの方々の貴重な生命を奪い ました。この未曾有の地震と津波の犠牲者の方々には、心からの哀悼の意を捧げます。食料、 飲料水、寝具、医薬品など、緊急な救援物資さえ敏速には届かず、寒さと飢えと病いに苦しみ 続ける被災者の皆様には、一刻も早く暖かい救助の手が届くこと、膨大な数にのぼる行方不明 の方々も早急に発見され、家族と再会できることを、強く祈念せずにはいられません。不屈の 闘志を持って被災者の救出活動に懸命に努力されている多くの方々には、心からの感謝の意を 表します。また、海外から寄せられた暖かい連帯と激励の言葉並びに敏速な救援

■　会　 期　　2010年12月16日（木）～17日（金） ■　会　 場　　ホテル金沢（石川県金沢市堀川新町1-1） ■　主　 催　　日本学術会議 ■　後　 援　　環境省、石川県、国際連合大学（UNU）、日本経済新聞社 ■　言　 語　　英語及び日本語（同時通訳あり） ■　参加費　 無料（事前登録要）　登録方法　Webによる登録はこちら，Faxによる登録はこちら ■　定 　員　 200名（各日） 参加申込多数の場合は抽選とさせていただきます。 ご挨拶 会議概要 出席者一覧 プログラム 会議報告 会議声明 お問い合わせ 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2010」事務局 〒171-0042　東京都豊島区高松1-11-16 TEL: 03-5966-5779 FAX: 03-3958-5296 E-mail: csub2010@stage.ac

会長談話 若者の就職問題について 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、調査を開始した 15 年前以降で最低の 水準にあることが大きく報道されています。卒業後の就職先が未定なままの大学 生の皆さん、あるいは前年度までの卒業生で、いまなお就職活動を継続している 人達、さらには高校生の就職未定者の諸君など、多くの若者が苦しい状況に身を 置いている現状に、心を痛めています。 昨年７月、日本学術会議は文部科学省からの審議依頼に応えて「大学教育の 分野別質保証の在り方について」と題する報告書を取りまとめ、若者の就職を めぐる近年の厳しい状況を直視して、大学教育と職業選択との接続の在り方に 関する提言を行いました。特に、例えば卒業後３年ほどの学生は「新卒」扱いに するなど、企業の採用要件の緩和について提言した考え方は、メディアでも大き く取り上げられました。政府も、昨年から各種の対策を一層積極的に打ち出

公開シンポジウム 「新薬学教育における学士力、博士力」 1．主 催：日本学術会薬学委員会薬学教育分科会、日本薬学会 2．日 時：平成 22 年 11 月 22 日（月）13:00～17:00 3．場 所：日本学術会議 １F 講堂 4．開催趣旨： 日本学術会議薬学委員会では「６年制教育の充実」と「日本の創薬力向上」の 二点を主な活動指針としております。薬学教育は、平成 18 年度から、高度な医療 を担うことのできる薬剤師の育成を目指した６年制学科と創薬研究などの幅広い 領域で活躍する研究者の育成を目指した４年制学科の並立による新しい制度が開 始され、教育改革及び教育環境の整備が推進されてきました。さらに、平成 21 年 度には新制度における４年生学科が完成年度を迎え、平成 23 年度には６年制学科 が完成しようとしています。このような状況の中で、薬学教育分科会では、社会 の要請に対応できる、

勧 告 総合的な科学・技術政策の確立による 科学・技術研究の持続的振興に向けて 平成２２年（２０１０年）８月２５日 日 本 学 術 会 議 この勧告は、日本の展望委員会の検討に基づき、幹事会において審議し、決定したもの である。 日本学術会議 幹事会 会長 金澤 一郎 （第二部会員） 宮内庁 皇室医務主管 副会長 大垣 眞一郎 （第三部会員） 独立行政法人国立環境研究所理事長 副会長 鈴村 興太郎 （第一部会員） 早稲田大学政治経済学術院教授 副会長 唐木 英明 （第二部会員） 東京大学名誉教授 第一部部長 広渡 清吾 （第一部会員） 専修大学法学部教授 第一部副部長 小林 良彰 （第一部会員） 慶應義塾大学法学部教授・同大学多文化市民意 識研究センター長 第一部幹事 木村 茂光 （第一部会員） 東京学芸大学教育学部教授 第一部幹事 山本 眞鳥 （第一部会員） 法政大学経済学部教授 第二部

「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療 薬） と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。 こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがな かったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができ ています。このことに対しては強い戸惑いを感じ

回答 大学教育の分野別質保証の在り方について 平成２２年（２０１０年）７月２２日 日 本 学 術 会 議 この回答は、日本学術会議大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会及び同委員会質保証 枠組み検討分科会、教養教育・共通教育検討分科会、大学と職業との接続検討分科会が中心 となり審議を行ったものである。 日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 委員長 北原 和夫 （連携会員） 国際基督教大学教養学部教授 副委員長 髙祖 敏明 （特任連携会員） 学校法人上智学院理事長 幹 事 藤田 英典 （第一部会員） 立教大学文学部教授 幹 事 本田 孔士 （連携会員） 京都大学名誉教授 長谷川壽一 （第一部会員） 東京大学大学院総合文化研究科教授 唐木 英明 （第二部会員） 東京大学名誉教授 室伏きみ子 （第二部会員） お茶の水女子大学理学部教授 北村 隆行 （第三部会員） 京都大学大学