国民読書年と電子図書館
2008年6月の衆参両院全会一致による「国民読書年に関する決議案」で今年2010年は国民読書年となっている。2007年10月に設立された財団法人文字・活字文化推進機構（会長 福原義春 資生堂名誉会長、副会長 阿刀田高 日本ペンクラブ会長・作家）が2008年11月に国民読書年推進会議（座長 安藤忠雄 東京大学名誉教授・建築家）を発足させて、今年に入って「国民読書年宣言の集い（1月）」や「国民読書年フォーラム(2月、4月)」などの記念事業を展開しているが、あまり認知されていないように思う。 そもそも国レベルで読書活動が議論の対象となったのは、OECDが2000年に実施したPISA読解力調査で「楽しむための読書をしない」と分析された15歳の割合がOECD加盟国中で日本がもっとも高く唯一50%超だったことに端を発する。その後2001年12月に「子供の読書活動の推進に関する法律」が公布施行され、翌2
「代」を思う科学技術政策を
月を思うものは花を作り、 年を思うものは木を植え、 代を思うものは人を育てる。 これは、チッソの前身、日本窒素肥料（株）を創立した野口遵氏の言葉として時々引用されることがある。私がこのような先人の言葉を思い出したのは、平成22 年度の概算要求をめぐる事業仕分けで科学技術予算に関する攻防が各種メディアで大きく取り上げられた頃である。あまりにも短期的な成果とコストだけで評価していないだろうか、「花」だけを求めているのではないかと感じたからである。すぐ先の利益が見込めるものであれば、民間企業は国の支援をあてにすることなく競って事業に参入する。国は、「年」を思う木を植える事業、「代」を思う人を育てる事業に力を入れるべきであろう。科学技術立国を目指す以上、国は中長期の視点に立った事業を実施すべきである。 事業仕分けで大きな話題となったスーパーコンピュータ開発については、仕分け人の判定は凍結されたもの
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