【interview】 「研究不正大国」からの脱却を 黒木 登志夫氏（日本学術振興会学術システム研究センター顧問/世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）プログラム・ディレクター/東京大学名誉教授）に聞く 近年，STAP細胞事件とディオバン事件という二つの研究不正が世間を騒がせたことは記憶に新しい。研究不正はなぜ生じるのか，そして研究不正を減らしていくためにはどのような対策が求められるのだろうか。 本紙では，『研究不正――科学者の捏造，改竄，盗用』1）（中央公論新社）などの著書があり，「日本は研究不正大国になった」と現状に警鐘を鳴らす日本学術振興会学術システム研究センター顧問の黒木氏に，話を聞いた。 ――日本が「研究不正大国」であるというのは本当でしょうか。 黒木　はい。ノーベル賞自然科学3部門における21世紀以降の日本の受賞者数はアメリカに次いで2位であり，世界各国から科学研究の

【鼎談】 科学コミュニケーションを考える 社会への説明責任を果たし， 理解と支持を得ながら研究を行う 科学者と社会の間で，科学にかかわる情報をやりとりすることを「科学コミュニケーション」と呼ぶ。歴史を振り返ると，科学技術への誤った理解により，過剰な期待や批判が生まれてきた。医療・科学の健全な発達のためには，研究者・医療者が関与する医療技術の社会全体での位置付けと責任をあらためて認識し，患者さんの理解と現実のギャップを解決していくことが求められる。 本鼎談では，遺伝子組換えと再生医療分野での事例を基に，社会的な理解を得ながら研究を進める必要性について論じていただいた。 八代　髙橋先生は昨年9月，iPS細胞から作製した網膜色素上皮細胞の移植を，世界で初めて患者さんに対して行いました。その際にもさまざまな情報発信をされていましたが，先生はそれ以前から社会と再生医療の関係構築のために積極的な科学コ

李　啓充　医師／作家（在ボストン） （3027号よりつづく） 前回のあらすじ：2013年4月15日，米最高裁で，乳癌・卵巣癌関連遺伝子BRCA1／2の特許をめぐって「ヒト遺伝子を特許の対象とすべきかどうか」についての審理が行われた。 前回も述べたように，短いDNA塩基配列に対する特許も含めると，米国では，ほとんどすべてのヒト遺伝子が特許の対象となっている。遺伝子に対する特許はあまた認められているというのに，なぜ，よりによってBRCA1／2の特許をめぐって訴訟が争われることになったのだろうか？　その理由を理解するためには，原告団の顔触れを見ることが手っ取り早いので，以下に，2009年にニューヨーク南地区連邦地裁で争われた第一審時の訴状から各原告が訴えるに至った背景を紹介する（なお，各原告の年齢は第一審当時）。 独占特許を利用した「商売」に対して立ち上がった原告ら ＊リスベス・セリアニ（43歳

【寄稿】 デジタル・パソロジーの新潮流 MGH PICTセンターにみる病理の近未来像 福嶋 敬宜（自治医科大学教授・病理学） 病理診断用に作製されたプレパラート（ガラス）標本の上には，膨大な情報が含まれている。病理医は，この中から先人たちが蓄積してきた知見や各人の経験をフィルターとして，病態の理解に有用と思われる所見を取り出し診断を行っている。Whole slide images（WSI）とは，バーチャルスライドとも呼ばれる病理組織プレパラート標本全体を高精密に高速スキャンしデジタル化したもので，本稿で紹介するデジタル・パソロジー（DP）の核となる技術である。そして今，WSIには，単にPC上で病理像を閲覧できるということにとどまらず，そこから派生するさまざまな展開に期待が集まっている（図1）。 筆者は2013年3月，米国メリーランド州ボルティモアで開催された米国カナダ病理学会（USCAP）

杉村 竜一（ストワーズ医学研究所） 若林 健二（インペリアル・カレッジ・ロンドン） 2012年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授のコメントに，「若手医師に医学研究をしてほしい」とあったのは記憶に新しいのではないでしょうか1）。日本人医師の研究留学というと，ほとんどの方は大学院修了後のポスドクを思い浮かべると思います。実際，米国の医学・生命科学系の研究に携わる日本人ポスドクは約4000人ですが，これに対し日本人大学院生（PhDプログラム）は260人と報告されており，ポスドクに比べ10％以下なのが現状です（National Science Foundation 2009調べ）。 本稿では，ポスドク留学とは別の選択肢として，私たちのフレッシュな経験に基づき，海外大学院で始める基礎研究留学を紹介したいと思います。 海外の大学院留学について ■米国の場合（杉村） 1．医学部卒業後の大学院留

高須 直子（京都大学iPS細胞研究所　知財契約管理室長） iPS細胞関連特許の連携体制 山中伸弥教授（京大）が2007年11月にヒトiPS細胞の樹立を報告して以来，京都大学では迅速にiPS細胞関連特許の管理体制が整備されてきた。2008年6月にiPS細胞研究所（以下，CiRA）内に知財契約管理室が設置され，またiPSアカデミアジャパン株式会社（以下，iPS-AJ社）が設立された。さらに国内外の著名な弁理士からなる「iPS細胞知財アドバイザリー委員会」も設置された。現在，大学全体の知財を取り扱う産官学連携本部のサポートのもと，特許の申請および権利化はCiRAが，取得した特許の企業へのライセンスはiPS-AJ社が担当しており，相互に密接に連携しながら分業体制でiPS細胞関連知財の管理・活用の強化を図っている。） 特許は誰が一番か？ 山中教授が2006年8月にマウスiPS細胞を樹立して以降，ヒト

【特集】 そして研修は続いてゆく 福島医大のポスト3.11 3月11日に東日本を襲った巨大地震とそれに続く大津波。災害医療の現場には，病院スタッフや全国から駆けつけた支援チームらとともに奮闘する医学生・研修医の姿があった。本紙では，福島医大の医学生・研修医による取り組みを取材した。地震・津波被害に加え，原発事故とそれに伴う風評被害が重くのしかかる福島で，彼らは何を学んでいるのだろうか。 【関連記事もご参照ください】 ある研修医の3.11 初期研修1年目も終わりに近づいていたその日，K氏は心臓血管外科チームの一員として手術に参加していた。なんだか浅い揺れが続くな。そう思っていたとき，突き上げるような衝撃が襲いかかった。術中患者の安全のため無影灯をずらし，清潔なシートを創部にかけて長い揺れが収まるのを待った。手術は中止となり医局に戻ると，室内は散乱し変わり果てており，テレビ画面には街が津波に飲

【interview】 今こそワクチンを子どもたちに 齋藤昭彦氏（国立成育医療研究センター 感染症科医長／日本小児科学会 予防接種・感染対策委員会副委員長）に聞く 小児用肺炎球菌ワクチンおよびインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチンを含む同時接種後の死亡例が相次いで報告されたことにより両ワクチンの接種を一時見合わせていた問題で，専門家による会議を経て，4月1日より接種が再開された（MEMO）。同会議では両ワクチンについて「安全上の懸念はない」と評価されたが，保護者および一部の医療者からはいまだ懸念の声も聞かれる。 一方，日本小児科学会ではこのたび，学会としては初めての推奨予防接種スケジュールを発表した。同時接種を前提とし，定期接種と任意接種の区別をしないのがその特徴だ。今回の問題を踏まえ，日本の予防接種を取り巻く環境をどう変えるべきなのか。同学会で予防接種スケジュール作成の中心的役割を果たし

【寄稿】 東日本大震災における医療活動に参加して 災害医療のアマチュアが現場へ 志賀隆（Instructor, Harvard Medical School/マサチューセッツ総合病院救急部） 3月11日に東日本で発生した大地震のニュースは米国にもすぐ届き，NHKの画面に釘付けになった。私は救急医であるが，災害医療ではアマチュアである。また，国際保健等の活動の経験は多少あり，医療ボランティアにおける，（1）自給自足できない状況で現地に行くべきでない，（2）善意からの行動が必ずしも良い結果につながるわけではない，（3）相手のニーズに合わない一方的な支援はかえって迷惑である，などの問題点は理解していた。 自問自答しているところにポケットベルが鳴った。「もし災害現場に行きたいのであれば，徳洲会グループの災害医療支援チーム（Tokushukai Medical Assistance Team；TMA

時代を積み重ね，未来を映し出すPOCUSの可能性 対談・座談会 亀田徹，西田睦，辻󠄀本真由美 2024.03.04

森兼啓太氏（山形大学医学部附属病院准教授検査部・感染制御部　部長）＝司会 本田仁氏（手稲渓仁会病院総合内科・感染症科医長／米国感染症専門医） 黒須一見氏（東京都保健医療公社荏原病院　感染管理認定看護師） 吉田眞紀子氏（東京都立小児総合医療センター　医療安全対策室／感染制御専門薬剤師） 帝京大病院での多剤耐性アシネトバクターによるアウトブレイクが，医療界に大きな混乱を招いたことは記憶に新しい。国民の不安は高まり，メディアは国への報告の遅れや専従スタッフの少なさを糾弾したが，感染制御システムの抜本的な改善に向けての踏み込んだ議論は，あまりなされていない。 世界各地で多剤耐性菌の出現が報告されるいま，医療者は院内感染にどのように対峙していけばよいのだろうか。感染管理の中核を担う医師・看護師・薬剤師の職種の異なる4人が，日本の現状に即した院内感染対策の在り方を考える。 森兼　院内感染を考える上で忘

清原裕氏（九州大学大学院医学研究院教授　環境医学分野）＝司会 上島弘嗣氏（滋賀医科大学特任教授　生活習慣病予防センター） 大橋靖雄氏（東京大学大学院医学系研究科教授　生物統計学） 二宮利治氏（九州大学病院　腎・高血圧・脳血管内科） 「心血管疾患は予防可能」。これは半世紀以上にわたる疫学研究から得られたエビデンスだ。疫学研究から得られる知見は医学のエビデンスとして，臨床での実地医療だけでなく基礎研究から医療政策まで大きな影響を与えてきた。 一方，医療や社会の変化とともに疫学研究の在り方も変わりつつあり，統計などの解析手法の発展からも新しい研究の戦略が求められてきている。 本紙では，新年号特集『久山町研究の50年から見つめる疫学研究 これまで，これから』で監修を務める清原裕氏の司会のもと，日本の疫学界をリードしてきた上島弘嗣氏，疫学だけでなく臨床研究でも指導的立場にある大橋靖雄氏，久山町で疫学

【interview】 医学・医療の発展がいのちと地球の未来をひらく 第28回日本医学会総会開催に寄せて 矢崎義雄氏（第28回日本医学会総会・会頭／独立行政法人国立病院機構・理事長）に聞く 第28回日本医学会総会開催まであと約100日と迫った。100年以上の歴史を有し，わが国の医学・医療のすべての領域を俯瞰する総合医学会と位置付けられる日本医学会総会。今回は「いのちと地球の未来をひらく医学・医療――理解・信頼そして発展」をメインテーマに，現在の医学・医療にまつわる諸問題をさまざまな視点から議論するプログラムが予定されている。 開催に先駆け，本紙では第28回日本医学会総会会頭の矢崎義雄氏にインタビュー。総会の見どころとともに，わが国の医学・医療が抱える課題について幅広く伺った。 ――今回のメインテーマには，どのような意味が込められているのですか。 矢崎　有史以来，医学・医療は人類の発展に大き

YouTubeやFacebookなどのソーシャル・メディアが，ウェブ上における新しいコミュニケーション・ツールとして注目されている。中でも140文字以内で「つぶやき」を投稿するtwitter（ツイッター）は急速な広がりをみせており，全世界で 3700万人のユーザーが利用。医療分野においては，CDC（米国疾病予防管理センター）やASCO（米国臨床腫瘍学会）などのほか，日本でも厚労省がtwitterによる情報発信を始めたばかりだ。9月28日に東大（東京都文京区）で開催された「新メディア twitter（ツイッター）を利用した医療情報の発信とコミュニケーション」では，医療分野におけるソーシャル・メディアの可能性と課題について議論が行われた。 『Twitter社会論』の著者でメディア・ジャーナリストの津田大介氏は，日本のtwitter利用者数が1000万人を突破し，mixiを超えたことを紹介。Tw

渡邊洋子（京都大学大学院教育学研究科准教授・生涯教育学） Danë Goodsman（ロンドン大学クィーン・メアリー校医歯学部上級講師） 柴原真知子（京都大学大学院教育学研究科博士後期課程） 平出敦（近畿大学医学部附属病院救急診療部教授） 医学部の定員増と教育負担 勤務医の負担が増大して，従来，救急医療や基幹的な医療を担ってきた医師の不足が深刻な状態になってきた。これに対して，医科大学を新設するのではなく，各大学が医学部の定員枠を増やすことによって，医師の増員を図ろうとする政策が進行している。 こうした施策は，医学教育にかつてない負担を強いている。100名の定員が120名になったことはかつてもあった。しかし，当時と比較して，それぞれの学生に対する教育の負担は著しく増大している。かつてのように講義室を広くするだけでは対応できないのである。学生の増加は，むしろ医療現場で働く指導医たちに重くのし

医師と製薬会社がクリアな関係を築き， 患者により大きな利益をもたらすためのヒントを， 短期集中連載でお届けします。 ともに考える 医師と製薬会社の適切な関係 【第2回】自分は大丈夫，と思っていませんか？ 斉藤さやか（筑波メディカルセンター病院総合診療科） （前回よりつづく） 医師と製薬会社の関係，海外の調査では？ 医師が職場内外でどのように製薬会社とかかわり，その関係に対してどのような考えを持ち，その関係によりどのような影響が生じるのかということについて，海外ではこれまでにいくつもの調査が行われてきました。 米国の臨床医を対象とした比較的最近の全国調査においては，94％が製薬会社と何らかの関係を持ち，83％が職場内で飲食物の提供を受け，78％が薬の試供品を受け取っていました1）。また米国の医学部3年生（日本における5年生に相当）を対象とした全国調査では，97％が昼食の提供を受け，94％がペ

相川　厚氏（東邦大学医学部教授・腎臓学）＝司会 中山恭伸氏（日本臓器移植ネットワーク 東日本支部主席コーディネーター） 横田裕行氏（日本医科大学 高度救命救急センター主任教授） 岡田眞人氏（聖隷三方原病院院長補佐） 2009年7月に臓器の移植に関する法律の一部が改正された（改正臓器移植法）。本年7月17日の全面施行に向け，6月10日に開催された厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（委員長＝東大・永井良三氏）において「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」の改正案が承認された（改正は6月下旬予定）。今後は，新たな制度の周知・普及啓発等の実施が予定されている。臓器移植の是非をめぐってはさまざまな議論があるが，改正臓器移植法は医療現場にどのような影響をもたらすのだろうか。本座談会では，改正臓器移植法の概要と，医療現場に

第99回日本病理学会開催 第99回日本病理学会が4月27－29日，京王プラザホテル（東京都新宿区）にて樋野興夫会長（順大）のもと開催された。わが国病理学の1世紀の集大成として，「温故創新」と「未来への懸け橋」となる学術集会をめざした今学会では，1200題を超える演題が並んだ。本紙では，肝細胞癌研究の歴史的背景から最近の進歩までを6人の演者が報告した，シンポジウム「肝細胞癌の基礎的研究と病理診断――歴史と最近の進歩」（座長＝慶大・坂元享宇氏，帝京大・福里利夫氏）のもようを紹介する。 肝細胞癌治療の将来を見据えて 肝細胞癌では，臨床・病理・分子生物学的な研究から，多段階を経て発癌する過程が明らかになってきている。最初に登壇した小川勝洋氏（旭川医大）は，肝発癌研究の歴史を振り返るとともにその展望について発言した。肝発癌研究は，1934年の佐々木隆興氏・吉田富三氏によるラットの肝発癌成功に起源を持

「iPhone」のシェア拡大を受け，大手キャリアが相次いでスマートフォンを発表。日本では立ち遅れていたスマートフォン市場が活性化してきた。iPhoneの医療系アプリは現在2000を超えており，医療現場での活用においても注目されている。アップルストア銀座店（東京都中央区）では「iPhone in Medicine：診療現場にiPhoneを」と題するセミナーを4月10日に開催。立ち見も出るほどの盛況となった。 最初に登壇した杉本真樹氏（神戸大）は，日本の医療において解決すべき課題として指導リソースの不足，医療従事者のQOL向上，業務効率の改善などを提示。これら課題を解決するツールとしてスマートフォンが注目されていると述べた。また，ログイン用パスコードの強化や暗号化通信などにより，医療者の業務用途に耐えうるセキュリティが担保されるようになったと報告した。 その後はアプリの開発者や医療者が製品の紹

【interview】 医学教育の質向上が 医療を変える原動力となる 伴信太郎氏（名古屋大学医学部附属病院総合診療科教授／日本医学教育学会長）に聞く 昨今の医師不足や偏在に対する施策を受け，日本医学教育学会より本年1月7日に「医学部定員増に対する提言」と「提言　地域医療教育の充実のために――地域枠制度の拡大を受けて」という2つの提言が出された1）。 真に社会に貢献できる医師を育成するためには，大学，自治体，現場医療機関，さらには地域住民をも巻き込んだ，一体型の教育が不可欠である。そのために医学教育をめぐる現状の課題をいかに克服し，医学教育の質向上をめざしていくか，日本医学教育学会長を務める伴信太郎氏にお話を伺った。 ――このたびの2つの提言は，どのような経緯で出されたのですか。 伴　近年，地域における医師不足や医師の偏在などの問題が指摘されており，医学部入学定員の増加，地域枠制度の拡大をは