ヒト遺伝子特許論争（2）（李啓充） | 2013年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
李 啓充 医師／作家（在ボストン） （3027号よりつづく） 前回のあらすじ：2013年4月15日，米最高裁で，乳癌・卵巣癌関連遺伝子BRCA1／2の特許をめぐって「ヒト遺伝子を特許の対象とすべきかどうか」についての審理が行われた。 前回も述べたように，短いDNA塩基配列に対する特許も含めると，米国では，ほとんどすべてのヒト遺伝子が特許の対象となっている。遺伝子に対する特許はあまた認められているというのに，なぜ，よりによってBRCA1／2の特許をめぐって訴訟が争われることになったのだろうか？ その理由を理解するためには，原告団の顔触れを見ることが手っ取り早いので，以下に，2009年にニューヨーク南地区連邦地裁で争われた第一審時の訴状から各原告が訴えるに至った背景を紹介する（なお，各原告の年齢は第一審当時）。 独占特許を利用した「商売」に対して立ち上がった原告ら ＊リスベス・セリアニ（43歳
【大学・研究機関】特許資産規模ランキング 東北大、東工大が躍進
1位の産業総合技術研究所は、セラミック向け超微粒子やナノチューブ、有機薄膜材料などの「ナノテクノロジー」分野のほか、遺伝子や微生物、触媒などの分野に多くの特許を保有しています。共同出願の多い企業としては、シャープ、住友電気工業、パナソニックなどがあります。 2位の科学技術振興機構は、遺伝子や有機低分子化合物、材料分析などの分野に強みを持っています。共同出願の多い企業としては、NEC、日油、三井製糖などがありますが、産業総合研究所や物質・材料研究機構など研究機関との共同出願も多く見られます。 3位 東北大学は、カーボンナノチューブや金属ナノワイヤなどのナノテクノロジー分野や、半導体の材料、製造装置関連技術などに強みを持っています。また近年に注目度が大きく上昇している分野としては、デジタルカメラなどに利用されるイメージセンサに関する技術などが挙げられます。 順位を大きく上げた6位の東京工業大学
科学技術立国の復活のカギを握る“リケジョ”の活躍
理工系女子、いわゆる「リケジョ」（理系女子）の躍進が目立っている。産業構造の変化で、女性専門職の需要が高まっていることもあり、理工系女子は就職にも強いとされる。研究や製品開発に女性の視点を活用したいと考える企業も多くなり、理工系女子の学ぶ環境を整える大学も増えている。独立行政法人 科学技術振興機構（JST）で、女性の科学技術への進出を推進している小舘香椎子氏に、理工系女子の現状と将来像を聞いた。 小舘香椎子氏（こだて・かしこ） 独立行政法人科学技術振興機構（JST）男女共同参画主監。工学博士、日本女子大学名誉教授。 研究分野は「光エレクトロニクス」。現在はJSTで女性の科学技術への進出、理工系を専攻した多様なキャリアパスの女性たちの環境づくりを推進する。 なぜこれまで理工系女子は少なかったのか。 「端的に言えば、理工学部で学ぶ身近な女性の先輩が少なかったことがあると思います。男子学生と共に
2013-06-03
★ひっそりと公開されていた重要資料〜改正労働契約法が研究現場にどのような影響をあたえるか 労働契約法改正が研究現場にどのような影響をあたえるか、不安が広まっていますが（参考：労働契約法改正は朗報か http://scienceinjapan.org/topics/20130401.html） 重要な資料が公開されていました。 ●人材委員会（第59回） 配付資料 平成25年3月27日（水曜日） 10時〜12時 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/1335482.htm 資料6-3 改正労働契約法に関する国立大学法人等からの質問 （PDF:479KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/__icsFiles/afieldfil
朝日新聞デジタル：良質な教育は国境を超える ネット無料講座で広がる世界 - 社会
【動画】モンゴル少年が作った駐車場用の安全センサー＝金成隆一撮影「モンゴルではエデックスなしで電子工学への関心を膨らませることは難しかった」と話すバトゥーシグさん（右）と、高校長のエンクムンクさん＝ウランバートル、金成隆一撮影駐車場の出入り口前で遊ぶ子どもに車の出庫を知らせるため、バトゥーシグさんが講座で学んだ知識で作ったサイレン＝ウランバートル、金成隆一撮影台湾、韓国、フィンランド、そして日本の計８人が、どんな目的で学んでいるのかを語り合った＝東京都渋谷区 【金成隆一】米国を中心に海外の大学が配信し始めた無料オンライン講座を使い、これまで個人の努力だけでは超えるのが難しかった「壁」を突破する人たちがいる。地域や経済、年齢の壁を超え、新たな学びを渇望する受講生を追った。 ■モンゴルの少年 ＭＩＴへ 草原の真ん中、モンゴルの首都ウランバートル。高校生バトゥーシグさん（１６）が３月、米マサ
Blog vs. Media 時評 | 大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言
政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。 OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、20
Microsoft Word - (確認用)高等教育情報(H25.04).docx
Vol.58 「海外における高等教育に関する動向」 （平成２５年４月分） 日本学術振興会 【目 次】 １．米国 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１ １－１．連邦政府や全国的な大学団体等に関するもの（ワシントン研究連絡センター） ① Inside Higher Ed 社、学長に対する年次調査を実施（3月1日） ② 州立大学在籍学生数は安定ながら、学生 1 人あたりの政府助成額は減少（3 月 6 日） ③ NSF、理数系大学院教育に関するイノベーティブなアイデアを現役の理数系大学院生 から募集（3 月 7 日） ④ NSF 2011 年度採択の研究課題の約 1.5％に盗作の疑い（3 月 8 日） ⑤ NSF 長官代理にコーラ・マレット氏が就任予定（3 月 11 日） ⑥ 教育省、大学情報を提供するオンライン・ツールを改良中（3月15日） ⑦ オバマ大統領、
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製薬会社の利益優先し、研究結果歪曲の疑念払拭できず…臨床研究の信頼揺るがす事態 高血圧治療薬めぐる利益相反問題（1/3ページ） - MSN産経west