日 本 を 守 る 責 任。 自 民 党 政 策 集 J-ファイル２０１０ （マニフェスト） あ ぐ ら 感 謝 、反 省 、責 任 ある政 策！ 自由民主党は半世紀以上にわたり、 皆様方と共に歩んでまいりました。 この間のご支援に心より感謝を申し上げます。 しかし、長期政権の座に胡座をかき、 「おごり」から十分な対応を成し得ず、 昨年の総選挙で政権の座を失いました。 今、率直に反省し、信頼回復に向け、 新たにスタートします。 私たちは今まで常に「いちばん」を目指してきました。 モノづくりや治安、教育水準、長寿など、 世界に誇れる「いちばん」をたくさん生みだしてきたのです。 しかし今、経済のグローバル化、少子高齢化など新たな課題に直面して、 私たちの多くは戸惑い、自信を失いかけているのではないでしょうか。 わが党は、もう一度「いちばん」があふれる日本にしたい。 これまでの経験と反省の上に

自民党ＩＴ戦略特別委員会（平井たくや委員長）におきまして、石破茂政務調査会長の命を受け、新たなＩＣＴ戦略「自民党新ＩＣＴ戦略『デジタル・ニッポン』」をとりまとめました。 　本戦略は １．社会問題解決型スマート・ニッポン戦略、 ２．ニッポン３・４・５戦略（デジタル投資３倍、経済成長４％、新規雇用５百万人） ３．デジタル政府ニッポン戦略 という３つの戦略を通じ、社会問題解決による国民生活の向上、ＩＣＴによる経済成長と新規雇用の拡大、オープンでデジタルな政府による国民サービスの向上を実現させる事を目的としております。 　つきましては、皆様方から本新戦略へのご意見を賜り、その内容をより一層精査・強化してまいりたいと考えておりますので、ご意見・性別・年齢・職業を明記の上、下記送付先まで率直なご意見をお寄せ頂ければ幸いとと存じます。

参議院選挙公約 「マニフェスト」 （原案） 平成２２年５月１４日 自由民主党 すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改 革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そして わが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます。 [Ⅰ]「新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法制定」 ···········１ [Ⅱ]「日本の未来を切り拓く成長戦略」 ·································１ 内需・外需ともに拡大 法人税の減税、デフレ脱却 新分野・ニューフロンティアに集中投資 [Ⅲ]「恒久政策には恒久財源」 ·········································３ 税制の抜本改革、消費税から逃げない逃げ込まない 憲法に財政均衡条項を導入 [Ⅳ]「頑張る人が報われる社会へ」 ·

1 マニフェスト骨子 （平成２２年４月２２日） １、「雇用なくして安心なし」 この 3 年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早 期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社会を実現 します。 <具体的政策例> [1]法人税を思い切って減税します。 [2]「次世代社会システム」（環境、エネルギー、ＩＣＴ、安全）「健康・医療」「農林水 産業」などについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから２年間で集 中投資します。海洋・宇宙などのニューフロンティアへの挑戦を加速します。 [3]世界最先端の日本の環境・エネルギー技術（原子力発電など）や電気・ガス・水道な どライフラインシステムの海外展開を国主導で加速するとともに、ＦＴＡ・ＥＰＡに 戦略的に取り組みます。 [4]デフレ脱却を急ぐため、金融緩和政策などで、お金の供給・流通を

１．レクリエーション経費・タクシー代の支出の見直し （レクリエーション経費） 自衛官等についてその特殊性から真に必要な場合を除き、当面、全ての経費について執行を凍結。原則廃止を前提として、早急に統一的な取扱いを定める。 （タクシー代） 深夜の使用について、打刻して記録に残した上で２４時半以降の使用に限定する統一的な取扱いを定める。 一般会計に所属する職員のタクシー代について特別会計から支出される形態について来年度予算から見直す。 超過勤務縮減に向けた取り組み。 ２．広報経費・委託調査費の見直し 各省庁において、必要性をゼロベースで徹底して見直し、支出の優先順位を洗い直す。 各年度同様の調査を行っているものについては必要性を検証。異なる部局で同様の調査を行っているものは、廃止を基本として見直す。 個々の調査について、事前に目的を明らかにした上で、効果を事後的に検証し、結果を予算に反映させる。

わが党は「あなたの生の声を、国会へ。」と銘打って「なまごえ☆プロジェクト」を展開することを決めた。小池百合子広報本部長が１５日、記者会見した。　先の総選挙の敗因の１つに国民の声とのかい離が指摘されていたのを踏まえ、「国民の声を聞く」姿勢を改めて示し、その声を政策に生かす。具体的には（１）様々な形で国民の「なまごえ」を聞く（２）議員の「聞く力」を高め、本音で議論できる集会や会合にしていく。そのために、議員に対し「ファシリテーター（進行役）」研修を行う（３）募った「なまごえ」をインターネットや機関紙誌で公開し、政策に仕上げていく（４）６月には「なまごえ実現公約」（仮称）を発表する。これまで谷垣禎一総裁のポスターには「歩く、聞く、応える」とのコピーが使われていたが、同プロジェクトはそれをさらに進化させた形。近く同プロジェクトのポスターも発表される予定だ。 【なまごえ関連資料】≫ 【ツアー関連資料