日本学術会議幹事会声明 ＜日本の未来世代のために我々が今なすべきこと＞ 昨年９月に発足した新政権の下で日本は新しい歩みを始めました。マニフェス トの実現、政治主導、官僚依存からの脱却、事業仕分けなど、新しい試みの最初 の成果として、昨年末に平成 22 年度予算の政府案が国民に示されました。この予 算案が公表されたことを受けて、日本学術会議は幹事会として以下のような声明 を発出いたします。 先に挙げた新しい試みの一つとしての事業仕分けが、ある段階まで進んだ昨年 11 月 20 日 に、日本学術会議は会長談話を発出し、予算編成に当たって人文･社会 科学を含む基礎研究から開発研究に至るまでの学術研究を重視するべきことを述 べましたし、12 月７日にも会長談話を発出し、大学等高等教育に対して的確で長 期的な支援をするべきことを述べました。 さて、新政権による新しい方式に則った予算編成というこの度の

Your browser is not supported by this site! Minimize/maximize warning banner × + Pages may not display or work properly. Please update your browser to the latest release of Chrome, Firefox, Safari, or Edge.

わが党は「あなたの生の声を、国会へ。」と銘打って「なまごえ☆プロジェクト」を展開することを決めた。小池百合子広報本部長が１５日、記者会見した。　先の総選挙の敗因の１つに国民の声とのかい離が指摘されていたのを踏まえ、「国民の声を聞く」姿勢を改めて示し、その声を政策に生かす。具体的には（１）様々な形で国民の「なまごえ」を聞く（２）議員の「聞く力」を高め、本音で議論できる集会や会合にしていく。そのために、議員に対し「ファシリテーター（進行役）」研修を行う（３）募った「なまごえ」をインターネットや機関紙誌で公開し、政策に仕上げていく（４）６月には「なまごえ実現公約」（仮称）を発表する。これまで谷垣禎一総裁のポスターには「歩く、聞く、応える」とのコピーが使われていたが、同プロジェクトはそれをさらに進化させた形。近く同プロジェクトのポスターも発表される予定だ。 【なまごえ関連資料】≫ 【ツアー関連資料

Biotechnology JapanのWebmasterが語るバイオ時評。BTJ／HEADLINE／NEWSに投稿した記事を中心にぶつぶつとブログを展開中 みやた・みつる　1954年生まれ。79年、日本経済新聞社に入社し、日経BP社の日経メディカル編集部を経て、81年、日経バイオテク創刊に携わる。85年、日経バイオテク編集長に就任し、96年にはBiotechnology Japanを創刊。現在、医療局バイオセンター長、慶応義塾大学先端生命科学研究所客員教授を務める

科学技術政策研究所がまとめた「大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査２００７－08」によると、わが国の大学発ベンチャーの設立数は、04年度をピークに減少傾向にあることが分かった。要因の一つとして、04年の国立大学法人化に伴い、大学の教職員が、短期的な成果が出にくいベンチャー創出や支援活動に取り組むより、成果が目に見えやすい既存企業との共同研究や、受託研究などを重視するようになっている可能性があると分析している。 調査は、国公私立大学・高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人研究所、国立試験研究機関など計８５２機関を対象に、08年７～８月に実施したアンケートをもとに、大学等発ベンチャーの設立状況、大学での産学連携活動、ベンチャー支援に対する意識の変化や課題などについて分析したもの。 それによると、大学発ベンチャーの設立数は、ピークだった04年度（２４５社）を境に減少し、07年度は１３

トップ > 特集・連載 > 河村vs市議会 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事 【河村vs市議会】 環科研廃止方針で溝　“河村行革”の試金石に 2010年1月17日 川のにごりを調べるため、水をろ過した紙の重さを量る山神尚人研究員＝南区の環境科学研究所で 環境科学研究所（環科研）を廃止する市の方針が波紋を広げている。研究員は「環境汚染を見逃すことにつながる」と反発、環境団体からも存続を求める要望が相次ぐ。廃止方針は、河村たかし市長の公約である市民税減税をテコにした行政改革の第１弾。環科研の行方は今後の“河村行革”を占う試金石になりそうだ。 山神尚人研究員（４１）がピンセットでつまむ丸い紙は、堀川の水をろ過したろ紙だ。毎月水を採取し、にごりがないかウオッチする。「こうした現場のデータをこつこつ測定している所は他にない」と自負をのぞかせる。 「減税で税金を市民に戻さないと、行革は進まな

１．経済対策、税・財政 (1) 厳しい経済情勢の打開と民間主導の自律的な回復の実現 （2009年度第二次補正予算案ならびに2010年度予算案の早期成立、デフレ脱却に向けた金融政策の継続、為替の安定等） (2) 成長を実感できる名目成長と雇用の拡大を目指した成長戦略の早期実行 （国際競争力のさらなる強化、新たな内需を軸とした産業の創出、柔軟な労働市場の構築等） (3) 歳出・歳入一体改革の実現 （消費税率引き上げによる社会保障の安定財源確保、法人実効税率の引下げ、財政健全化目標の設定等） ２．社会保障 (1) 保育制度改革の実現（公費投入による保育サービスの量的拡大等) (2) 高齢者医療の抜本的な見直し (3) 公的年金制度抜本改革の具体化（基礎年金の全額税方式化等） (4) 税・社会保障共通の番号制度の導入 ３．規制改革、電子行政、経済法制 (1) 経済活性化と産業活動強化に資する規制改

本件の概要 経済産業省では、学習塾業界の活性化、ひいては我が国の教育力向上を目指して、学習塾講師を対象とする検定制度の構築支援を実施しています。 その一環として、全国学習塾協会は、平成22年度に試験対象を拡大し、初めての1級試験を実施します。このため、来る平成22年1月14日、東京国際フォーラムにて「学習塾講師検定審査員公開研修会」を開催し、検定審査員の拡充を図り、試験制度の拡充に向けた取り組みを本格化します。 担当 商務情報政策局　サービス産業課 公表日 平成22年1月13日(水) 発表資料名 学習塾講師検定制度 初の１級試験の実施〜学習塾講師の能力開発を通じた日本の教育力向上に向けて〜(PDF形式：144KB) 別添１：学習塾講師検定制度について(PDF形式：588KB) 別添２：社団法人全国学習塾協会の概要(PDF形式：106KB) Acrobat Readerをダウンロード（Ad