日本経団連は４月２２日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会（川村隆委員長、石原邦夫共同委員長）を開催し、文部科学省の鈴木寛副大臣から、グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待について説明を聞くとともに意見交換を行った。 鈴木副大臣はまず、英国、米国、韓国などの諸外国が高等教育投資を増やすなかで日本が一貫して削減してきた結果、現在、日本の高等教育投資は米国のそれと比べて６分の１程度の規模になっていること、米国や韓国が１９９０年代に教育投資を増やしたことが、２０００年以降の両国の経済成長をもたらしたことなどを指摘した。 そのうえで、現政権が平成２３年度予算で、６年ぶりに国立大学運営交付金等から成る大学関係主要経費の増額を実現し、人材育成や研究補助に関する施策の充実を図ったこと、また学生が安心して学べる環境を実現するため、大学等の奨学金事業や国立・私立大学の授業料減免等の

総合科学技術会議において取りまとめられた「第４期科学技術基本計画」の答申が昨年末に内閣総理大臣に提出されており、年度内に閣議決定される予定である。答申では、イノベーション創出に資する「科学技術イノベーション政策」の一体的な推進について強く謳われているが、その中で、総合科学技術会議の「科学技術イノベーション戦略本部（以下、戦略本部）」への改組とともに、産学官をはじめ多様な関係者の参画を得ながら具体的な戦略を策定する「科学技術イノベーション戦略協議会（以下、戦略協議会）」の創設が明記されている。 日本経団連では、2010年10月19日に「イノベーション創出に資する新たな科学技術イノベーション政策の策定を求める」と題した提言を公表し、その中で、「戦略本部」の具体的要件を提示するとともに「戦略協議会」が産業界の意見を十分に反映した実効あるプラットフォームになるよう求めたところであるが、科学技術イノ

１．はじめに （１）最近の新卒者の就職動向 大学新卒者の就職環境は、経済の先行きの不透明さなどを反映して大変厳しい状況が続いており、2011年３月卒業予定者の2010年10月１日時点の就職内定率は、調査開始以来最低の57.6％となった。 また、文部科学省の「学校基本調査」によると、2010年３月卒業者のうち、「進路未定の者」は前年に比べて19,280人も増加して87,174人となり、今後も未就職のまま卒業する学生の増加が懸念されている。 （２）早期化による長期化を巡る最近の要請 こうした中、学生の就職活動は年々過熱化しており、社会的にも活動の早期化による長期化への批判が高まっている。日本経団連では、例年、大学側の代表者との間で、企業の『大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章』（以下、『倫理憲章』）と大学の『申合せ』を相互に確認し合っているところであるが、

日本経団連の産業技術委員会産学官連携推進部会（西山徹部会長）は１５日、東京・大手町の経団連会館で、スーパー連携大学院構想協議会委員長・電気通信大学長の梶谷誠氏から、信州大学、電気通信大学、中央大学等国公立および私立大学が参画する同構想の説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 背景 欧米では博士が社会の中核的人材として活躍しているのに対し、日本では、その必要性は認識されつつも活躍は進んでいない。経団連が２００７年に発表した「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」の指摘どおり、「優秀な人材が博士課程に進学しない」→「博士人材の付加価値が不明確である」→「企業が博士人材の採用に消極的である」という悪循環は断ち切れていない。 個々の大学・企業間の産学連携を超えて産学連携を一層深化させるべき、また、地方活性化のカギとして大いに活用すべき、との問題意識のもと、産学官に金融界も加えた検

日本経団連の社会貢献推進委員会（古賀信行共同委員長、佐藤正敏共同委員長）と１％クラブ（佐藤正敏会長）は１９日、２００９年度における社会貢献活動実績調査を公表した。日本経団連では１９９１年から、毎年前年度の社会貢献活動への各社の取り組み状況に関する調査を実施している。 ２００９年度の活動実績調査からは、０８年秋以降の国際金融経済危機の影響下でも、各社が中長期的な視点から社会貢献を企業活動に欠くことのできない重要な活動の一つととらえ、活動の維持に努めている状況が見て取れた。調査結果の概要は次のとおり。 １社平均、４年連続で４億円台を維持 ■ １社当たり平均は微減も４年連続で４億円台を維持 ２００９年度における社会貢献活動に関する支出額は、回答のあった３４８社の合計が１５３３億円、１社当たり平均で４億４１００万円となった（図表参照）。１社当たり平均支出額は０８年度に比べ５．２％減となったものの、

I．はじめに（本提言の目的） II．グローバル課題の解決に向けたイノベーションの創出 グリーン、ライフの２大イノベーションの推進 幅広い視点での課題解決型イノベーションの推進 III．国家戦略として進めるための司令塔機能の強化 基本戦略の立案・推進に関する権限の強化 イノベーションの視点の強化と関連政策の一体的推進 予算・資源配分に関する権限・機能の強化 議員構成の見直し 事務局・調査分析機能の強化 民間の意見が反映される実効あるプラットフォームの創設 研究開発法人のあり方の見直し IV．イノベーション創出を担う人材育成のための大学・大学院改革 国際水準の教育の提供 博士号取得者の多様なキャリアパスの形成 教育への積極的な取組み 大学・大学院改革を促す仕組み作り 次代を担う人材の育成 V．イノベーション創出に向けた仕組みの整備 基礎研究力の強化 産学官連携によるイノベーション創出拠点の整備

中小企業を支える人材の確保・定着・育成 に関する報告書 ２０１０年７月２０日 ㈳日本経済団体連合会 【目 次】 【第１部】 報告書編 １．中小企業の経営環境 ............................................ 1 ２．中小企業における人材の確保・定着・育成をめぐる現状と課題 ...... 3 (1) 人材が確保できない .......................................... 3 (2) 人材が定着しない ............................................ 6 (3) 効果的な人材育成に取り組めない .............................. 7 ３．中小企業の成長に向けた人材戦略－「選ばれる企業」 、 「注目される企業」 となるために－ ...............

日本経団連では、昨年12月の「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」 、本年４月の「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連 成長戦略 2010〜」 等において、科学・技術予算編成に係るＰＤＣＡサイクルの見直し、国家的課題解決に向けた政策課題別の戦略の策定を提言してきた。今般、科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」（案）に関するパブリックコメントが募集されたことから、改めて以下のとおり意見を表明する。 1-1 実効性の確保 〔意見〕 総合科学技術会議は、新成長戦略(基本方針)で掲げた100兆円超の需要創出等の目標も踏まえ、各国家的課題における目標を可能な限り定量的に定めた上で、その実現に必要な成果と対応する方策、達成時期、責任官庁・協力官庁を、体系的かつ具体的に明記すべきである。国策的観点から、重要施策の漏れや類似施策の重複の排除、文部科学省と出口官庁の連携強化を

日本経団連では、昨年12月の「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」、本年４月の「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連 成長戦略 2010〜」等において、経済成長やイノベーション創出に資する科学技術基本計画の策定を求めてきたところである。今般、次期科学技術基本計画策定に向けた「科学技術基本政策策定の基本方針(案)」が公表され、パブリック・コメントが募集されたことから、改めて下記の通り意見を表明する。 I　基本理念 【総論】 今次基本方針（案）では、基本理念において、わが国の従来の科学技術政策が「科学・技術に関する振興政策」にとどまっていたとの認識を示し、「科学・技術・イノベーション政策を一体化した上で、他の重要政策と密接な連携を図りつつ、官民の総力を挙げて推進していくことが強く求められる」と、従来の科学技術政策の域を超え、科学・技術を基点としたイノベーション創出を強力に推進

日本経団連の産業技術委員会産学官連携推進部会（西山徹部会長）は２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、科学技術振興機構中国総合研究センターの角南篤副センター長から、「グローバル・イノベーション時代の『人材強国』中国」をテーマに、科学技術人材育成に関する中国の政策について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 「Silent Sputnik」‐アジアの時代の幕開け 中国の研究開発投資額は２００５年から世界第３位となっている。ＧＤＰに占める研究開発投資の比率も急激に伸びており、２００６年には１．４％を超えた。研究者数もすでに米国と同程度の１４２万人と日本の２倍の水準であり、研究者数の多さがさまざまな研究テーマへの分散を可能としている。論文発表数も急増しており、日独英と同程度のシェアを占めている。 こうした中国の勢いや研究開発中心地の欧米からアジアへのシフトは、「アジアの時代の幕開け」として

日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会では、経済界を中心とした自発的なプログラムとして、国際自然保護連合日本プロジェクトオフィス、農林水産省、経済産業省及び環境省と協力し、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、条約の実施に関する民間の参画を推進するプログラム「生物多様性民間参画イニシアティブ」を設立します。また今般、本イニシアティブの活動の主体となる、マルチステークホルダーによる「生物多様性民間参画パートナーシップ」への参加の呼びかけを開始します。本イニシアティブは、今年の10月に愛知県名古屋市で開催される、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において正式に発足する予定です。 １．背景及び目的 生物多様性条約の実施及び目標の達成のためには、民間部門の取り組みが重要であるといわれています。生物多様性条約第９回締約国会議でドイツ政府の主導により提唱された「ビジネスと生物多様