1. 日時 平成22年11月25日(木)　13:30～14:00 2. 場所 東京大学本部棟12階大会議室（東京都文京区本郷7－3－1） 3. 概要 研究大学11校（北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）の学長が連名で総理に提出する緊急提言、 及び国際化拠点整備事業（G30）の採択大学13校（東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、名古屋大学、京都大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、九州大学）がまとめた要望書の内容説明等 4. 出席者 筑波大学：山田信博学長 東京大学：松本洋一郎理事（副学長）、田中明彦理事（副学長） 慶應義塾大学：清家　篤塾長 東京工業大学：伊賀健一学長 その他、上記各大学の関係者 5．問合せ先 東京大学研究推進部長 記者会見資料 総理への緊急共同

日　時： 平成22年11月26日（金）　11：00～12：00 場　所： 東京大学山上会館　2階大会議室 出席者： 東京大学理事（副学長）　　　　　佐藤　愼一 東京大学大学院工学系研究科長　　北森　武彦 東京大学副理事　　　　　　　　　鈴木　敏之 東京大学大学院工学系研究科教授　原田　　昇 東京大学広報室長　　　　　　　　武田　洋幸 ※平成22年3月、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教（当時）に対し、博士論文に関する重大な不正行為の事実を認定し、博士の学位の授与を取消す措置をとりました。今般、博士論文の不正行為に関する原因究明の調査結果及び再発防止策をとりまとめたので公表するものです。 ※博士の学位の授与を取り消した措置については平成22年3月5日、論文の不正行為に関する調査報告については平成22年7月23日に報道発表済みであることを申し添えます。 http://www.u-tok

「ビブリオバトル」という耳慣れない言葉が静かに広がっている。訳して「知的書評合戦」。自らが推薦する書籍をプレゼンテーションし、観衆の挙手で優劣を競う。もともと、京都大で理系の研究者たちが勉強会で行っていた輪読会を活性化しようと始めたところ、本好きの若者が注目。関西から名古屋へ広がり、ついに東京でもイベントが開かれるようになった。果たして若者の活字離れ防止に一役買うかどうか。　（浜口武司） 十月十六日、東京・新宿の紀伊国屋書店新宿南店で行われたビブリオバトルの首都圏予選。テレビの「ハーバード白熱教室」で話題となった米国・ハーバード大教授のマイケル・サンデル著「これからの『正義』の話をしよう」が取り上げられた。 男子大学生が「身近な問題から、哲学を教えてくれる」と本を紹介。「愛国心や尊厳死などヘビーな話もあり、学食では話せないが、議論することでいろんな価値観を採り入れられることが分かる」と魅力

指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 東京大大学院工学系研究科の助教だったトルコ国籍のアニリール・セルカン氏（３７）＝懲戒解雇処分前に退職＝の論文盗用や学歴詐称が発覚した問題で、東大の佐藤慎一特別調査委員長（副学長）らが２６日記者会見し、再発防止策を発表した。 　佐藤委員長は、元助教を指導した建築学専攻の松村秀一教授が行った博士論文審査について「恣意（しい）的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と指摘。院生の指導や論文審査の担当から外し、懲戒審査を進めていることを明らかにした。 　建築学専攻で過去１０年に博士号の授与を認定した論文２１９件を調べたところ、ほかに不正は見つからなかったという。（2010/11/26-12:39）

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

日本経団連の産業技術委員会産学官連携推進部会（西山徹部会長）は１５日、東京・大手町の経団連会館で、スーパー連携大学院構想協議会委員長・電気通信大学長の梶谷誠氏から、信州大学、電気通信大学、中央大学等国公立および私立大学が参画する同構想の説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 背景 欧米では博士が社会の中核的人材として活躍しているのに対し、日本では、その必要性は認識されつつも活躍は進んでいない。経団連が２００７年に発表した「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」の指摘どおり、「優秀な人材が博士課程に進学しない」→「博士人材の付加価値が不明確である」→「企業が博士人材の採用に消極的である」という悪循環は断ち切れていない。 個々の大学・企業間の産学連携を超えて産学連携を一層深化させるべき、また、地方活性化のカギとして大いに活用すべき、との問題意識のもと、産学官に金融界も加えた検