試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
ブックオフが再生樹脂を販売する新事業、年間1700tの廃棄CDなど活用
三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
決済や身分証、クルマのデジタルキーで改めて問われる「iPhoneは誰のものか」
米Apple（アップル）が2020年後半に一般提供を予定している最新ソフトウエアの情報が6月22日（米国時間）、同社の開発者会議「WWDC 2020（WWDC20）」で明らかにされた。本稿では筆者がメインの活動フィールドとしている決済分野を中心にポイントをまとめてみたい。 今回の発表で注目すべき機能は間違いなく「Car Keys」と「App Clips」の2つだ。NFC対応スマートフォンが一般提供されるようになって約10年が経過するが、業界団体であるNFC Forumが当初描いていた「NFC」のユースケースの体現する機能がこの2つだからだ。 なかなか普及しなかったNFC NFCには「カードエミュレーション（CE）」「リーダー／ライター（RW）」「ピア・ツー・ピア（P2P）」の3つのモードがあり、近接通信を利用して様々な機能を実現することを目標にしている。比較的早くにソリューションが提供され
ケータイショップ店員はボランティアではない、ドコモが一部サポート有償化へ
2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
工期150年短縮！ サグラダ・ファミリアで3DやCNCが活躍
スペイン・バルセロナで建設中の巨大教会「サグラダ・ファミリア」は、以前、完成までに300年くらいはかかると言われていた。ところが今では2026年の完成が見込まれており、1882年の着工から150年弱で完成することになる。この大幅な“工期半減”の裏には、3DプリンターやCNC（コンピューター数値制御）の石材加工機の活用があった。 8月16日、スペイン・バルセロナで建設中の「サグラダ・ファミリア」に立ち寄ってきた。実は約30年前の学生時代にも、バックパッカーとしてここに立ち寄ったことがある。 当時は1882年の着工から既に100年が経過しており、完成まであと200年くらいはかかると言われていた。いずれにしても、自分が生きている間には、完成はしないものとあきらめていたのを覚えている。 ところが現在、サグラダ・ファミリアの完成予定は、12年後の2026年と大幅に前倒しされている。私も生きている間に
[異業種ジャーナリスト対談：前編] “車載OS戦争”なんて起こりっこない
図1●ジュネーブモーターショーで発表されたばかりのCarPlayを現地取材した自動車ジャーナリストの川端由美氏（左）と、日本で最もアップルを深く知るITジャーナリストの林信行氏（右）に、自動車とIT、それぞれの視点から語ってもらった。（撮影：渡辺 慎一郎） クルマの中と外の情報環境をシームレスにつなぐ 鳴り物入りで登場した感のあるCarPlayですが、現時点では3月に発表された以上の詳細な情報がなく、実態をつかみかねている人も多いと思います。CarPlayとは一言で言うと何なのか？ 何ができて、何が変わるのかを簡単に解説していただけませんか。 林 実はアップルが自動車業界と組むのは今回が初めてではありません。10年以上前、iPodが登場してまだ間もない頃に、BMWと一緒にiPodが車内で使える仕組みなどを提案したことがあります。でも、そのときはできることと言えば、せいぜい音楽を聴くくらいで
![[異業種ジャーナリスト対談：前編] “車載OS戦争”なんて起こりっこない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
アップルとサムスンの訴訟についてドコモがコメント、「日本では特に影響なし」
NTTドコモが2012年8月28日に開いた新製品発表会（関連記事）に登壇した丸山誠治プロダクト部長は、韓国サムスン電子が米アップルの一部特許を侵害したとする米連邦地裁の8月24日の陪審評決について、「日本では特に影響ない」との見解を述べた。 NTTドコモは自らも多くの特許を保有しており、「発明者の権利を保護すべきというのが基本スタンス。端末は各メーカーと共同で開発しており、権利の侵害がないかどうかを（ドコモとメーカーの双方で）分担して事前にチェックしている」（丸山部長）という。さらに知的財産権に対する考え方や争点は地域ごとに異なるため、「同じアップルとサムスンの間の訴訟でも国によって結果がバラバラになっても不思議ではない。日本における訴訟がどうなるかが問題」とした。 米国では意匠権（デザイン）侵害なども問題となっているが、日本におけるアップルとサムスンの争点は二つ。一つが、バウンシング特許
1カ月半で基本思想をたたき込む，これがトヨタの新人研修だ！
写真1●新人研修での最終発表会の様子を再現してくれた，今年春にトヨタグループに入社したばかりの新入社員の2人 [画像のクリックで拡大表示] 朝から晩までトヨタ生産方式にどっぷり浸かる1カ月半---。これが，この春トヨタグループに入社したばかりの新入社員の新人研修メニューである。筆者は特集の一環として，この研修の詳細な内容を取材する機会を得たので，紹介したい。 取材に協力していただいたのは，豊田自動織機の物流子会社であるアドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ（ALSO，名古屋市）に今年4月に入社した9人の新入社員のうちの2人。真新しいスーツに身を包んだ稲垣誠氏と鈴木宏和氏である。 5月19日にALSO社内で実施された研修日最後の発表会の内容を，2人に改めて再現してもらった。記者を目の前にして最初は緊張気味だった2人も，いざ始まると，実際の発表会の時のことを思い出したかのように，詳し
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［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至