消費者金融借り入れは年収の3分の1 規制導入でヤミ金に走る人が増える？
消費者金融などからの借り入れを年収の3分の1に制限する「総量規制」の導入に、金融庁が逡巡している。グレーゾーン金利の撤廃や貸出金利の上限引き下げと、多重債務者問題の解決に向けて矢継ぎ早に手を打ってきた金融庁だが、こうした施策に過払い利息の返還請求の負担がかさんだ消費者金融業界は赤字決算や廃業を余儀なくされている。急激な「貸し渋り」が起こっていて、「ヤミ金」に流れる利用者が急増しているようだ。雇用の打ち切りや賃金カットが進むなかで、「このまま総量規制を導入すれば貸しはがしが起こり、ヤミ金に走る人が増えるだけ」（金融関係者）と危惧する声も漏れてきた。 消費者金融の赤字がメガバンクを直撃 金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。消費者金融大手を含む財務省登録業者は08年3月末の580社から101社減って479社に、各都道府県の登録業
asahi.com（朝日新聞社）：三菱ＵＦＪ証券の顧客情報５万人分売却 社員を懲戒解雇 - 社会
三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部の男性社員（４４）が約１５０万人分の顧客情報を持ち出し、このうち約５万人分を名簿業者３社に売却していたことが分かったと発表した。この社員を同日付で懲戒解雇処分にした。もともとバックアップ用ＣＤにデータを保管する業務を担当しており、業務を装って持ち出したという。
島根県が県内市町村にRubyシステム開発費用の半額を補助
島根県は「Ruby導入促進支援事業」として，県内の市町村がRubyでシステムを開発する際，その費用を補助する制度を開始した。500万円を上限に，システム開発費用の半額を助成する。 応募資格は県内の市町村および県内に主な事業所を置く一般社団法人と一般財団法人。対象となるのは公的な目的のシステムで，Rubyを使用した部分の開発費が他の言語による部分の開発費より多い，地域でRubyを初めて導入するなどRubyの普及効果が期待できる，県内の企業が開発する，今年度で開発が完了する，という条件を満たすもの。申請があった事業の中から審査会の審査を経て助成事業を決定する。助成対象はRubyによるシステム開発費のみで，ハードウエアやネットワークの費用は含まれない。 募集期間は第1期が2009年4月13日から4月30日まで，第2期が2009年5月10日から5月29日まで。詳細は島根県のホームページに掲載してい
asahi.com（朝日新聞社）：京都、宮島、高尾山など三つ星 ミシュラン日本編発売 - 国際
ミシュラン旅行ガイド日本編 【パリ＝国末憲人】フランスのタイヤ大手ミシュランは１６日、旅行案内の伝統シリーズ「ギド・ベール（緑のガイド）」日本編をフランス語で刊行した。このシリーズは９言語で３２５種類が発行されているが、日本編は初めて。日本各地の観光地が三つの星によって格付けされた。 最高の三つ星と判断され、索引地図に記載された街や地域は、東京、京都、奈良など。またそれぞれの街や地域の中でも地区や物件が格付けされ、例えば、三つ星の東京でも、上野が三つ星、銀座が二つ星に。上野でも東京国立博物館が三つ星、国立西洋美術館が一つ星と評価された。 また、日本の文化や自然を理解するための解説ページも整備。各地で利用しやすい宿泊施設や飲食店も紹介した。４５５ページ、１９．９０ユーロ（約２５００円）。 ◇ ミシュランガイドで星がつけられた観光地は次の通り。 ☆☆☆ 東京、京都、奈良、法隆
「美味しんぼ」作者、ブログでシー・シェパードと豪を猛批判 - MSN産経ニュース
調査捕鯨船団に対して信号弾のようなものを発射するシー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号＝２月５日、南極海（日本鯨類研究所提供） 長寿グルメ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが自身のブログで、米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨妨害を厳しく批判している。 雁屋さんは７日付の書き込みで、ＳＳを「海賊を通り越してテロリスト」とし、「日本の、調査船団の乗組員の命が危険にさらさられているのに、日本政府は何をしているのだ」と自衛隊の派遣を主張。さらに日本政府は抗議船の乗組員ら妨害行動の関係者すべてを日本に引き渡すことなどをオーストラリア政府に求め、聞き入れなければオーストラリアに対し制裁に踏み切るべきと持論をつづった。 オーストラリアに２０年以上住んでいるという雁屋さんだが、「ここまで日本人を馬鹿にし、日本人に対してテロ行為を行っているオーストラリアになんか、遊びに来
「MySQLの顔」M・ミコス氏、サンを退社へ
かつてMySQLの最高経営責任者（CEO）を務め、現在はSun Microsystemsのデータベースグループ担当シニアバイスプレジデントを務めるMarten Mickos氏が、再編計画の一環としてSunを離れることが明らかになった。 米国時間2月6日午前、筆者がMickos氏に直接電話で確かめたところ、退社は事実だと認めた。ただし同氏によれば、「MySQL」事業は異例なほど好調な四半期決算を達成したばかりで、退社の理由は同事業の不調ではないという。 「私が辞める理由はMySQL事業にあるわけではない」とMickos氏は語った。「ビジネスは順調だ。最近も、われわれが生んだ勢いを確固たるものにする数百万ドル規模の契約を締結したばかりだ。われわれはまた、過去最高の四半期決算を達成したばかりだ」 だがMickos氏は、2009年2月第1週に社内のスタッフ宛てに送信した電子メールの中でほのめかして
asahi.com（朝日新聞社）：小室哲哉氏、逮捕へ 著作権譲渡話めぐり５億円詐取容疑 - 社会
小室哲哉氏、逮捕へ 著作権譲渡話めぐり５億円詐取容疑（1/2ページ）2008年11月4日5時0分印刷ソーシャルブックマーク ０５年６月、携帯音楽プレーヤー課金問題についてインタビューに答える小室哲哉プロデューサー著作権をめぐる資金の流れ小室プロデューサーが作詞作曲した主なヒット曲 ９０年代に多くのヒット曲を生んだ小室哲哉・音楽プロデューサー（４９）について、大阪地検特捜部は、自作曲の著作権の譲渡話にからんで兵庫県芦屋市に住む男性投資家から５億円をだましとった疑いがあるとして、詐欺容疑で小室プロデューサーと関係者の逮捕状を取った。４日にも逮捕する方針。 特捜部は、全額が本人の借金返済にあてられたとみて調べている。小室プロデューサーはかつては高額の印税収入を得ていたが、近年は音楽事業の失敗などで多額の負債を抱えていたとされる。音楽著作権をめぐる大型詐欺事件の摘発は例がないとみられる。 特捜部に
改正派遣法が2009年10月施行へ、SEの「派遣」にも規制強化
厚生労働省が今国会への提出を目指している、改正労働者派遣法の概要が固まった。偽装請け負いや違法派遣が相次いだことを受け、派遣業に対する規制強化と派遣労働者の保護を打ち出した点が特徴である。労働者派遣への規制が強化されれば、ITサービス業にも大きな影響を及ぼしそうだ。最近は都道府県の労働局が指導を強めたことで、請負契約ではなく、派遣契約でSEが顧客先に常駐するケースが増えているからである。 9月29日に開かれた労働政策審議会の会合で、厚労省が審議会に諮問していた法律案の要綱が承認された。厚労省は11月中にも法案をまとめ、今国会に提出したい考えである。今回の要綱では、目標とする法律の施行時期を2009年10月1日にする。衆議院の解散が先送りされれば、現在開催中の臨時国会で法案が審議入りする公算が高い。2009年10月の法律施行も無理ではない状況といえる。 派遣法改正案の要綱で示した規制の強化点
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
配達記録郵便が廃止に | スラド
朝日新聞他が報じたところによると、日本郵便の配達記録郵便が廃止されるとのこと。 配達記録郵便は受取人の受領確認を必要とする仕組みのため、再配達などによるコストがかさんでいたそうで、書留や速達、配達記録の事業の年間約300億円の赤字のうち、大半は配達記録が占めていたそうだ。配達記録郵便の取扱料は210円だったが、今後は新設する特定記録郵便（送り側の記録のみで署名や受領証などの受領確認はない。取扱料160円）か、損害額賠償も付く簡易書留（取扱料は従来より50円値下げして300円）の利用を促すという。 個人ではあまり使うこともないし「確かに出した」ことさえ判れば義務は果たしたようなものなので特段困ることもなさそうですが、カード会社などでは明らかなコスト上昇になります。果たしてどの程度の影響が出るんでしょうか。
【速報】スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求
スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「新経営システム」の開発を委託したが、「IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった」（広報）ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ「NEFSS/Corebank」。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、「訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している」（広報）とコメントする。
年金記録入力作業で中国人アルバイトが大量ミス | スラド IT
東京新聞の記事や読売新聞の記事などによれば、マイクロフィルムで保管されている年金記録「旧台帳」1466万件のコンピュータ入力作業を、現在約1600人の派遣アルバイトが行っているとのこと。ところが昨年12月10日よりフルキャストから派遣された中に、中国人のアルバイト50人ないし60人が含まれていた。「日本語を話せるし、漢字も書ける」というふれこみだったのだが、実際は大量の転記ミスが発生し、約9日間に入力された20万件ないし25万件を全てやり直すはめになったそうだ。間違いは、姓と名の分け目を間違い（「金田」を「金」としたり）、旧字体やひらがなを読み取れなかったり、といったもの。何というか、ちょっと無理があったようだ。
民主議員HPの「がんばります」宣言 選管からの「指摘」に大困惑
「公示後にはウェブサイトは更新しない」というのが、最近の選挙での「常識」。これで大丈夫だと思っていたら、今回は当選後に掲載された文言に、地元選管から「物言い」がついた。公職選挙法で禁じられている「選挙後のあいさつ行為」に該当する可能性がある、という理由だった。ところが東京では「ありがとうございます」という文言が「セーフ」。各地の選管によって対応はまちまちで、指摘を受けた側は困惑している。 公職選挙法は公示・告示後に「文書・図画」の配布を制限しており、ウェブサイトやメールも、これに含まれると解釈され、現在では、選挙期間中はウェブサイトの更新は行わないのが一般的だ。 今回は、選挙期間後のウェブサイト更新に「物言い」がついた。問題になったのは、参院選愛知選挙区から初当選した、民主党の谷岡郁子さん(53)のウェブサイト。ウェブサイトの管理を委託している業者からの提案を受けて、当選翌々日の2007年
片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
totoシステムが“6億円狙い”でダウン、販売店とのゲートウエイが原因
Jリーグのサッカーチームの勝敗を予想するスポーツ振興くじ（toto）の販売システムが5月12日午前、アクセス集中によって利用しにくい状態となった。totoを運営する日本スポーツ振興センターは「予測を超えるお客様の購入が集中した。深くお詫びを申し上げたい」としている。 トラブルの対象となったのは、5月12日、同13日に実施する試合を予想する第277回のtoto。通常で賞金が最高3億円のくじ「BIG」において当選金の繰り越しが発生しており、最高で6億円の賞金が支払われる状況となっていた。コンビニエンス・ストアの店頭では12日の午前11時30分、Webサイトでは同日午後1時50分がそれぞれ販売の締め切り時刻で、ユーザーの駆け込み購入があったと見られる。 totoのくじは、ファミリーマート、ローソンと特約店の店頭、日本スポーツ振興センターとイーバンク銀行のWebサイト、の主として2経路で販売されて
痛いニュース(ﾉ∀`):山を緑化しようと、緑のペンキを数千平方ｍに塗りまくる→除去不可能に…中国
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/02/13(火) 20:26:44 ID:???0 雲南省昆明市内の富民県で、同県林業局がペンキを使って山の岩肌数千平方メートルを「緑化」していたことが明らかになった。新華社は13日付で「周辺住民も当惑を隠せない」などと報じた。 現場は石の採掘場跡で、約10人の作業員が20日以上かけてペンキの塗布を行ったという。 周辺は冬期であるために、低木などがくすんだ色を見せているが、「緑化作業」の対象地帯だけは鮮やかな緑色だ。 低木地帯と岩肌の境目では、岩石の灰色を少しでも出さないよう、低木の枝や葉にも丁寧にペンキが塗られており、放置された空き缶が転がっている。ペンキの成分の環境への影響は明らかになっていないが、除去するのは不可能だという。 新華社は「漫才のネタにもあった『ペンキで緑化作業』。失笑してしまう
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