前編では、ふるさと納税の限度額を決める住民税の「所得割」額が、「総所得金額等」によって決まり、確定申告を行った場合、そこには株の譲渡益や配当益も入ることが分かりました。では、いったいいくら上限が増えるのでしょうか? まずはふるさと納税の上限額の計算を、深掘りしてみます。 控除額はどう計算されるか 住民税の所得割額の2割が限度額 所得割額の限界額を計算する 給与増加とふるさと納税の上限額の関係 控除額はどう計算されるか まず、ふるさと納税をした場合、2000を除いた金額が所得税および住民税から控除(差し引かれる)形で処理されます。 このとき控除額の計算は次のようになります。 所得税:(ふるさと納税額−2000円)×所得税率 住民税(基本):(ふるさと納税額−2000円)×10% つまり、所得税率が20%で、5万円をふるさと納税すると、(1)が9600円、(2)が4800円、合計で1万4400