アバターもロボも働き手 生産性向上へ総力戦 - 日本経済新聞昨年11月に東京・豊島にオープンしたコンビニ「グリーンローソン」。客を出迎えるのはモニター画面に映し出されたアバター（分身）だ。遠隔地にいるオペレーターがウェブカメラ越しに客の様子を確認しながら操作。お薦め商品やセルフレジの使い方を教える。今後、1人のオペレーターがアバターを並行して操作し3店舗の接客を掛け持ちすることも視野に入れる。リクルートの予測によれば、2040年に東京都以外のすべての道
売り手市場の新卒採用、2024年春入社は延長戦 東芝など追加募集 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・来春入社の新卒者の採用活動が長引いている・人手不足で想定の人員が集まらず、売り手市場に・技術職や開発職などで採用期間を延ばすケースも2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。東芝が追加募集を計画するなど
英、ガソリン車禁止35年に延期 スナク首相「現実的な手法に」 - 日本経済新聞
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車（EV）の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合（EU）とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車（HV）の販売は認める。英国は20年にジョ
伊藤忠商事、大型蓄電池に1000億円 再生可能エネルギーを有効活用 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は再生可能エネルギーの電気を充放電できる大型蓄電池で最大1000億円の事業を始める。電力系統用の蓄電池の運営を手掛ける豪アケイシャ・エナジーと提携し、2030年までに国内中心に10〜20カ所で蓄電池事業に参画する。送電線の空き容量不足が深刻になり、太陽光や風力発電など再生エネの稼働を一時的に抑制する「出力制御」が全国に広がった。日本で大型蓄電池が普及すれば、米欧に遅れていた再生エネの
子宮内膜症の発症、歯周病の細菌関与 名古屋大が解明 - 日本経済新聞
名古屋大学などは子宮内膜症の発症を促す細菌を同定した。歯周病の原因となる細菌で多くの人が持っているものだった。子宮内膜症ではホルモン剤の内服による治療がされるものの、妊娠を希望する時期には使えない。研究成果は抗菌薬を使う新しい治療法につながると期待している。子宮内膜症は子宮内膜や似た組織が卵巣周辺など子宮外に存在して増えたり、大きくなったりする疾患だ。月経痛を伴い不妊の原因にもなる。生殖年齢に
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
米長期金利、一時3.5%超まで上昇 11年ぶり高水準 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】19日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時3.51%台まで上昇（価格は下落）し、2011年4月以来約11年半ぶりの高水準をつけた。高インフレ継続を踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が20～21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを続ける姿勢を示すとの見方が強まるなか、米国債売りが一段と進んだ。米長期金利は先週末時点で3.45%程度
高リスク仕組み債、総点検 金融庁・監視委 相次ぐ苦情受け 販売実態立ち入り確認 - 日本経済新聞
金融庁と証券取引等監視委員会は苦情が相次ぐ「仕組み債」について、メガバンクや地域銀行、証券会社などの販売実態を総点検する。安全なイメージの強い債券にもかかわらず、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスク商品で、数千万円単位で含み損が発生する個人投資家もでている。苦情やトラブルが相次いでおり、重点検査を通じて問題があれば行政処分も視野に入れる。「早期償還により繰り返し購入を案内され、9
みずほ銀行にマイナス金利適用 運用難で日銀当座預金増 - 日本経済新聞
みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが分かった。メガバンクでは半年ぶり。日銀のマイナス金利政策では、各行ごとに決められた一定額以上にのみマイナス金利がかかる。日銀の金融緩和で運用難が強まるなか、みずほ銀行は市場での運用を減らし、日銀に預け入れる資金を増やしたため、マイナス金利が課されることになった。日銀はもともと、銀行がマイナス金利を避けるために投融資を積極
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