【上海=CK・タン】中国の調査会社、胡潤研究院はインド・ムンバイが中国・北京を抜き、初めてアジアで最も億万長者が多い都市になったと発表した。中国では不動産市場の低迷や再生可能エネルギー業界での供給過剰が響き、同国の富裕層の資産が減っている。胡潤研究院は1月15日時点で個人の株式保有などに基づいて算出した。米ドル換算で10億ドル(約1500億円)以上の資産を持つ富豪の人数は、ムンバイが92人で、
ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)は26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合について「検討していることは事実」と発表した。ウエルシアHDと親会社のイオンも同日、ツルハHDとウエルシアHDの経営統合について検討していると開示
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比0.1%高の3万8612ドルで終えた。半導体のエヌビディアが下落し投資家心理の重荷となったが、大引けにかけて上昇に転じた。米国では同日決算を発表するエヌビディア株の「適正価格」を巡り議論が白熱。著名なビジネススクール教授をも巻き込んだ論争に発展している。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.3%安と3営業日続落した。ハイテク株の下げを主
【この記事のポイント】・来春入社の新卒者の採用活動が長引いている・人手不足で想定の人員が集まらず、売り手市場に・技術職や開発職などで採用期間を延ばすケースも2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。東芝が追加募集を計画するなど
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車(EV)の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合(EU)とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車(HV)の販売は認める。英国は20年にジョ
伊藤忠商事は再生可能エネルギーの電気を充放電できる大型蓄電池で最大1000億円の事業を始める。電力系統用の蓄電池の運営を手掛ける豪アケイシャ・エナジーと提携し、2030年までに国内中心に10〜20カ所で蓄電池事業に参画する。送電線の空き容量不足が深刻になり、太陽光や風力発電など再生エネの稼働を一時的に抑制する「出力制御」が全国に広がった。日本で大型蓄電池が普及すれば、米欧に遅れていた再生エネの
名古屋大学などは子宮内膜症の発症を促す細菌を同定した。歯周病の原因となる細菌で多くの人が持っているものだった。子宮内膜症ではホルモン剤の内服による治療がされるものの、妊娠を希望する時期には使えない。研究成果は抗菌薬を使う新しい治療法につながると期待している。子宮内膜症は子宮内膜や似た組織が卵巣周辺など子宮外に存在して増えたり、大きくなったりする疾患だ。月経痛を伴い不妊の原因にもなる。生殖年齢に
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