ふるさと納税で過熱する返礼品競争を受け、総務省が制度の見直しを急いでいる。その1つとして浮上する最も過激な案は、問題がある自治体に関しては「過去の取り組みまでさかのぼって除外対象にする」というものだ。6月からの規制強化を前に、駆け込み的に寄付を集めようと走る一部自治体が念頭にあることは言うまでもない。「100億円還元」を実施中の大阪府泉佐野市の担当者は2月28日、「あってはならないことだ」と強く反発した。 政府は今の国会に、ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出済み。返礼品については「調達価格が寄付額の３割以下の地場産品」と明記し、この基準を満たす自治体のみを総務相が制度の対象に指定し、指定されなかった自治体に寄付しても減税の特例が受けられない「認可制度」に6月から移行する。 本来の趣旨から外れた過剰な返礼品競争を抑えようと、総務省はこれまでも自治体に度々自粛を求めてきた。

日本経済新聞の取材に応じた日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は、元会長のカルロス・ゴーン被告個人に依存しすぎたガバナンス（企業統治）に問題があったと認めた。自ら社長を続投し仏ルノーとの関係を改善させることに意欲を見せ、ゴーン元会長時代の数値目標を重視する「数字ありきの経営」を転換する考えも示した。主なやりとりは以下の通り。調査結果を共有「これは無い」――ゴーン元会長の解任理由

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事