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日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの６割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層２倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
47NEWS（よんななニュース）
せき止めやかぜ薬など乱用の恐れがある市販薬、20歳未満の大量購入禁止へ制度見直し 若年層を中心に過剰摂取が拡大
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現
「すき家」 ４月中に牛丼を値上げへ NHKニュース
食品の値上げが相次ぐなか、牛丼チェーン最大手の「すき家」は、牛肉の取引価格が上昇していることなどから４月中に牛丼の値上げに踏み切り、並盛は税込みで現在の２９１円から３５０円にする方針を固めました。 このうち「並盛」の価格は、牛肉の量を２０％程度増やしたうえで、税込みで現在の２９１円から３５０円に引き上げるほか、ほかの牛丼も税込みで、４２円から６２円の幅で値上げする方向です。 牛丼に使われる「ショートプレート」と呼ばれる輸入のバラ肉は、中国での需要拡大などを背景に取引価格が上昇していて、牛丼大手の間では去年１２月に「吉野家」が並盛の税込み価格を３００円から３８０円に、「松屋」も去年７月以降、牛肉の質を上げたうえで、並盛の税込み価格を２９０円から３８０円にそれぞれ値上げしています。 今回、「すき家」が値上げの方針を固めたことで、かつては２００円台だった大手３社の並盛の価格は、いずれも３００円台
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
ベースアップという思考停止
この時期に毎度違和感しかないのだが・・・ ベースアップって意味あるの？ なんかすごい騒ぐ割に、数千円とか。１回飲みにいったらなくなるような金額で笑ってしまう。 もちろん、景気判断材料として、全体としてどれだけ上がった、という指標に意味はある。 経営側と労働側が給与について交渉するのも必要なことだとおもう。 でも「仕事できるやつもできないやつも、とにかくみんな○円あげよう」というベースアップの意味わからない。 直接部門であろうと間接部門であろうと、売り上げや生産性を上げた社員/部門は、その対価として給与を上げる交渉ができる。 生産性が変わらなければ、据え置きなり下げる、という判断を経営側にされてもしょうがない。 それを直近の成績だけではなくて将来性なども考慮したうえで、交渉していくのが本来じゃないのか。 それを個々にやったうえで、全体として数千円アップした、というのならわかるが、無条件にひと
シャープ ３０００人規模の希望退職募集へ NHKニュース
深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ１０％に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成２４年にもおよそ３０００人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ３年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし５月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ
日本でプログラマが少ない理由は正当な対価を支払わないからである - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く この対談がテクノロジー界隈の怒りを買って大炎上しております。三木谷氏と夏野氏曰く、日本史なんか教えなくていいからプログラミングを教えろ、日本でプログラマが足りない理由は工学系とかプログラム系を学ぶ学生が少ないから、だそうであります。つまり、それらを学ばない若い人が悪い、ということの様です。 しかし日本と欧州や北米の現場をみて来た自分からすると、お前ら一体何言ってんだということを申し上げたい。 日本で通信系やIT系の技術者が増えない理由は、ずばり、それら業界がエンジニアを大事にしないからでしょう。 このブログでも再三書いていますが、欧州だと、弱小ベンダーだって日本の様なデスマーチとは無縁です。就労環境の良さは比較になりません。インフォメーションアーキテクトなら年収２千万を軽く越える人だっています。
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