黒田硫黄の仕事インボイス制度に反対
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。 インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」
財界トップ 消費税増税は予定通りに、政府に消費喚起策求める
外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界３団体のトップは、日本経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成２９年４月に消費税率を引き上げるよう求めている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。 一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつく
店外と偽り店内飲食「大人が注意を」 軽減税率巡り首相：朝日新聞デジタル
来年４月から始まる予定の消費税の軽減税率が、外食店では店内飲食が１０％、持ち帰り（テイクアウト）が８％に据え置かれることについて、安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で「テイクアウトと言って（購入後）店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と述べ、店などに厳格な対応を求めた。 ファストフード店では、持ち帰りとして税率８％で買った商品を店内で食べる客が増えるのではとの指摘もある。外食業界は「店が注意するのは難しい」（ハンバーガーチェーン）との声もある。財務省は、店が客の購入後に意思確認するのは非現実的として、客の申し出がなければ店が追加で消費税の負担を求める必要はないとの認識を示していた。 安倍首相は松田公太氏（日本を元気にする会）への答弁で「テイクアウトは８％、店内飲食は１０％と法律に書き込む。ルールにのっとって消費者も店員も対応するよう期待したい」と語った。
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「消費税減税は間違いだった」立民・枝野前代表の発言に「また有権者を裏切るの？」「支え合う社会に税は必要」賛否渦巻く（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/yohsuken/status/1536705236253179904
赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。"