「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない😡」と言う論調だったけど、そのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかなponsuke @po_n_suke_ 今世紀の初め頃は、「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない、けしからん😡」と言う論調ばかりだったけど、本当はそのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな。 2023-12-23 12:58:05
ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
最低賃金を毎年20円上げた結果、月収17万とかの正社員がバイトに賃金で負けてしまうため人を集められなくなっているらしい
あんちゃん @monosoi_akarusa 「最賃を毎年20円ずつ上げた結果1000円を超え、月収17万とかの正社員が時給換算約1000円なので、実質賃金がバイトに負けて人を集められなくなってる」と聞いて滅茶苦茶良いことだと思った。 2021-12-20 19:27:51
大内裕和 on Twitter: "これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr"
これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr
たとえば、ジニ係数だけで言えば 内閣で政策をやっている期間だけは下がっ..
たとえば、ジニ係数だけで言えば 内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。だから、格差は減少していたはずだ。 と言う主張だけど、その期間、 サラリーマンの平均給与は減少し、年間所得5千万円以上の金持ちは増加していたんです。 ジニ係数は失業者が収入を得るときの影響のほうが大きいから、 ジニ係数だけで評価すると見かけ上の格差は減少しているようにみえただけなんですよ。 あの人は賢いので自分に有利な統計データだけを見せて、不利なデータの話しは絶対しない。 だからみんなすぐ騙される。 だいたい、格差をなくすためには全員正社員にすべきだと言ってた御仁が、パソナの会長になった途端、 格差をなくすためには正社員を無くして同一労働同一賃金にすべきだと言い始めた時点で、 天性の詐欺師だと気づかないとダメだよ。
最低賃金引き上げ「ランク無差別」の衝撃 外食やコンビニに波紋
「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの
共産主義が再考されても不思議ではない - メロンダウト
病院の事務員の方が肉の壁をさせられているといった記事があった。事務員ということもあり、そこまで高い給与をもらっているわけでもないはずだ。それでも感染のリスクがある状況で働いている。ありていに言えば給与とリスクが釣り合っていない。病院の事務職だけではない。今の状況ではスーパーでレジを打っている方でさえ時給2000円もらっても割に合わない。 コロナウィルスは突然発生したのでリスク評価のうえで給与をあげたり、政府が医療従事者の給料を上げるなどの対応をしなかったせいで増田のような事例が発生している。こういう不満はこれからもっと出てくるに違いない。ぶっちゃけて言ってしまえばSTAYHOMEと言って家にいれる人は「どうでもいい仕事」をしている人だ。ここでいうどうでもいいとは生存に関係ない仕事のことをさしている。スポーツ選手やYoutuberが家にいようと言っているが家にいることができる職業だったり家に
最低時給1500円？それって1500円の価値がないと判断された人は働けなくなって、残った人がその分働かなければいけない社会ってことですよね？ - Animercial あにめるしある
安倍さんが最低時給を1500円にするみたいなことを言ったそうですね。 そんなことして大丈夫？ 企業が時給1500円払っても良いと判断した人は働き続けることができますけど、そうじゃない人、例えば時給1000円の価値の人は職にあぶれる可能性があるってことですよね？ blogos.com ここにも書いてますけど、時給1500円以下の人と以上の人で完全に格差ができる可能性があると思います。 これが企業に対して、全従業員に時給1500円以上払えるよう、事業内容の改善、付加価値の増加を求めるというもので、その為の何かしらのルールなりガイドラインなり仕組みなりを作るというのなら良いんです。 ただでさえ、日本の一人あたりの生産性は低いみたいですから、それを企業の仕組みから変えさせようというのは悪くないと思います。 多分実際そういう狙いもあるんでしょう。 でもね、これ絶対そうはならない。 非正規雇用の増加ど
チップ制度を浸透させたらいいんじゃないか？
例えばさ、 「時給1500円にしろ！わーわー！」 じゃなくてさ。 時給1000円でさ。 お皿を下げにいくのさ。 そんでテーブルを拭くのさ。 飲み物のおかわりをつぐのさ。 そんで客は500円のチップをあげるのさ。 そんな流れならどうだね？ だめかね？ あと、マックならスマイルを５００円にするとか考えたけど、それだと会社の利益になるから微妙。 追記： 真面目なブコメがたくさんついててびびる。 キレ芸のトラバはみてないのか…(´・ω・｀)
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スズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず 労基署から是正勧告受け1000万円支払い