米電気自動車(EV)大手のテスラが日本販売に力を入れている。2025年1〜6月の販売は過去最高を更新し、26年までに店舗を50店まで増やすなどして輸入車販売のトップを目指す。さらなる販売拡大に向け、日本法人の橋本理智社長は「高級車のイメージを払拭し、誰にでも手が届く『大衆車』であることをアピールする」と意気込む。――25年は6月までの国内販売で過去最高を更新しています。「(社長に就任した24

char @char26476257236 俺はようやく買えたアルファードで家族とドライブできるの楽しみにしてて納車されたその日に「あぁ、デリの送迎車ね」って言われて物凄く気分悪くなったからコレでは笑えないかな。 男女で捉え方が根本的に違うのに「男で例えるなら」はそもそも違う。 x.com/SEKAI_ALLERGY/… 2025-07-29 13:01:22 ささくれビリー @SEKAI_ALLERGY 三上悠亜のウェディングドレスの件、これ男側で例えるなら後撮りで着ようと思ってたタキシードをしみけんが着てた……ショック……ってことか……いや、普通にバカおもろいな。酔う度にその話すると思う。 2025-07-28 14:35:47
政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
城島りあー🥝@モータースポーツ系VTuber @Kijima_Lear 宣伝!!モタスポとかクルマのネタ配信がいっぱいあるのでYouTubeのチャンネル登録してってくれると嬉しいぞ! youtube.com/live/-cOUjlXdQ… 2025-06-28 12:12:42
近年、電気自動車市場で急成長を遂げた中国の大手自動車メーカー「BYD」に、いまかつてない危機が訪れています。中国各地でBYDのディーラーが相次いで閉店し、一部の経営者は、顧客から預かった購入資金や保険料を持ち逃げしたまま行方をくらましています。 車を購入した多くの消費者は、契約時に約束されていたアフターサービスを受けることができない状況に陥っています。しかし、中国当局やBYDは有効な対応策を示せないため、購入者は取り残され、不信と怒りが社会全体に広がりつつあります。 相次ぐディーラー破綻 BYDを巡る騒動は、各地のディーラー、すなわち「4S店」の相次ぐ経営破綻に端を発しています。 中国国内の情報では、山東省、遼寧省、河南省などのBYDディーラーが突然営業を停止し、店舗責任者が顧客から預かった資金を持ち逃げして姿を消すケースが相次いでいるとのことです。 とくに山東省では、BYDユーザーによる
電気自動車(EV)約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で3日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は5月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、EVを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお
EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。 電気自動車(EV)はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日はほとんどない。日本の登録台数はすでに15万台に達しており、これはタクシーの登録台数30万台の半数に相当する規模だ。 だが、EV否定論は依然として根強い。航続距離の短さ、冬季の性能低下、充電時間の長さなどを理由に、 「EVは普及しない」 「今後も内燃機関車、特にハイブリッド車(HV)が主流だ」 と結論づける意見が多い。 こうした否定論は本当に妥当なのか。答えは否である。むしろ淘汰されるのは内燃車の側だ。EVはハイブリッド車さえも駆逐する可能性を秘めている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年
アメリカのトランプ政権は半導体と医薬品を輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるか、調査を開始したと明らかにしました。結果を踏まえて、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針です。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ベッセント財務長官らとの日米交渉に臨む予定です。 目次 トランプ氏 米国移転の自動車メーカーに支援策検討 議運で赤澤経済再生相の訪米を報告 政府 アメリカ商務省は、半導体と半導体製造装置、それに医薬品と医薬品原料を対象に、輸入に頼っていることが安全保障に及ぼす影響について4月1日に調査を開始したと明らかにしました。 調査は鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したのと同様に通商拡大法232条に基づいて行われるもので、結果を踏まえて半導体と医薬品にも関税を課すことを検討する方針です。 トランプ政権は、先週、半導体を使ったスマートフォンやコンピューターな
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM(自動車メーカー)と大手サプライヤー(部品メーカー)は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は1万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約5万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO:牧野茂雄(MAKINO Shigeo) ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算(年間)から営業利益の前年比増減を見ると、VW(フォルクスワーゲン)グループ全体で15%減、そのなかでアウディは38%減、ポルシェは23%減、BMWは35%減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28%減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
トヨタ自動車は今月6日に取り引き先の工場で起きた爆発事故の影響で一部の部品が調達できなくなっていて、10日夕方からは子会社を含めて3つの工場の合わせて4つの生産ラインで稼働を停止することを決めました。 今月6日、愛知県豊田市にあるばねメーカー「中央発條」の藤岡工場で爆発事故が発生し、ばねの生産が一部止まっています。 この影響でトヨタは一部の部品が調達できなくなっていて、いずれも愛知県内にある、トヨタの高岡工場と、豊田自動織機の長草工場の2つの工場の合わせて3つの生産ラインが10日朝から稼働を停止しています。 トヨタによりますと、10日夕方からはこれに加えて、子会社のダイハツ工業の京都工場で、トヨタブランドの車種を作る1つの生産ラインも停止することを決めたということです。 これによって稼働停止は3工場の4つの生産ラインに拡大し、当面は11日夕方までの停止が決まっているとしています。 トヨタで
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto EVが日本で流行らないのは、ユーザーの頭が悪くて自分が日々どのくらい走るか試算ができないから、みたいな投稿を目にした。いちいち否定はしないが、世界の共通認識の一つに「EVは下取り価格がゴミカスで、買って1年で半額」があり、実際多くの人は売却時の残価まで意識して車の購入を検討している。 2025-02-26 08:00:03 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto ここに「なぜ世界でホンダやトヨタのハイブリッド車が売れているのか」の答えの一つがあるわけです。 中国でEVが沢山売れるのは、EVがトータルで見ても安いからです。国主導での充電網配備と補助金漬け、大量のEVメーカーによる価格競争が生んだ結果です。日本は現状そうではないというだけのこと。 2025-02-26 08:07:42 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtl
アメリカのトランプ大統領は、18日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べました。 トランプ大統領は18日、記者団から「自動車関税について具体的な税率を決めているか」と問われ、「4月2日に伝えることになるが税率は25%前後になるだろう」と述べました。 自動車を対象にした関税についてトランプ大統領は、今月14日、記者団に対し発動は「4月2日ごろからになる」と述べましたが、この際には対象となる国や関税率などは明らかにしていませんでした。 日本自動車工業会によりますと日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車が輸出されています。 実際に輸入車への関税が発動され、すべての国が対象とされれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 またトランプ大統領はこれまで導入を検討していると表明し
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